プレスリリース

広島空港のCO2排出量19％削減を実現



本リリースのポイント


１．広島空港に国内空港では最大級の発電容量となる大規模カーポート型太陽光発電設備（2.6MW）を設置。
２．広島国際空港株式会社の筆頭株主である三井不動産株式会社が、広島空港の脱炭素化に向けて広島国際空港株式会社と一体となって事業を推進。
３．広島空港はカーボンニュートラル化の達成に向けて、更なる太陽光発電設備拡大、EV車両の導入、省エネ機器導入等に関する検討を推進。

　三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）は、広島国際空港株式会社（所在：広島県三原市、代表取締役社長 中村康浩）とPPA契約（電力売買契約）※１を締結し、広島空港の駐車場を利用したカーポート型太陽光発電設備を設置・所有・運用します。発電した電力は、広島空港ターミナルビルにて使用します。

　本取り組みにより、広島空港におけるCO2排出量19％削減を実現します。今後も広島空港のカーボンニュートラル化の達成に向けて、更なる脱炭素化に関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※１ PPA契約（電力売買契約）…第三者が電力需要家の敷地に太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する契約形態

【事業スキーム概要】

[画像1: https://prtimes.jp/i/51782/405/resize/d51782-405-6b74bc054ec4e01069ab-0.png ]


1. 取り組み概要
　広島空港の駐車場に容量2.6MWのカーポート型太陽光パネルを設置し、年間発電量2,700MWhをターミナルビルに供給します。これによりCO2削減量は年間1,450t-CO2となり、広島空港のCO2排出量※2を年間で約19％削減することが出来る見込みです。なお、運用開始は2023年11月を予定しております。

　カーポート型太陽光パネルを採用することで、夏期の遮熱効果や悪天候時の雨避けとしての機能も果たし、空港を利用されるお客さまの利便性の向上にもつながります。また、災害時における旅客ターミナルビルへの電力供給や、停電時における自立運転用（非常用）コンセントでの外部への電力供給が可能となる等、レジリエンス強化にも貢献いたします。

※2 空港施設および空港車両から排出されるCO2量

【PPA事業概要（予定）】

[表: https://prtimes.jp/data/corp/51782/table/405_1_bb4b842138637a1dbeb84d7f9df91636.jpg ]



【太陽光パネル設置エリア】

[画像2: https://prtimes.jp/i/51782/405/resize/d51782-405-4628d62c1be816085045-1.png ]



２. 経緯
　広島空港では、民間委託（コンセッション）方式の導入により、2021年7月から民間事業会社である広島国際空港株式会社による空港運営がスタートしました。

　広島国際空港株式会社は、2021年度に国土交通省より空港施設・空港車両からの CO2 排出削減の取り組みを検討する「重点調査空港」に選定され、空港脱炭素化に向けて検討を行ってまいりました。

　また、広島国際空港株式会社の筆頭株主である三井不動産株式会社は、自社が持つ知見を最大限活用し、広島国際空港株式会社と一体となって、広島空港の脱炭素化推進について検討を進め、その結果、脱炭素化に向けた取り組みの第一弾として、PPAスキームを活用した再生可能エネルギーの導入を行うこととなりました。

3. 将来計画
　今後、広島国際空港株式会社は、広島空港のカーボンニュートラル化の達成に向けて、更なる再生可能エネルギーの導入・EV車両の導入・省エネ機器導入等の脱炭素化に関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＊本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における３つの目標に貢献しています。
目標７　　エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標１３　気候変動に具体的な対策を
目標１７　パートナーシップで目標を達成しよう

プレスリリース提供：PR TIMES