プレスリリース

-エプソンが推奨するオフィスのペーパーレス化として、紙の請求業務改善をROBOT PAYMENT社との協業で実現-

エプソンは、財務会計ソフト「財務顧問 R4/財務応援 R4」と「請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT取り扱い商品）」を連携し、非接触やロケーションフリーなニューノーマル時代のバックオフィス業務を支援するサービスを開始します。サービスの連携開始は2021年11月30日からとなります。
2021年11月18日

■「請求管理ロボ」との連携で目指す中小企業の経営力強化
　近年、販売管理システムや会計システムの導入が広がり、社内での業務効率化が進んでいる一方で、企業間取引における、見積書や発注書、納品書、請求書のやりとりは、紙での業務運用が根強く残っています。これにより、手作業によるシステムへのデータ入力、書類の印刷や郵送などコストがかかっています。
　この度サービスを開始する「財務顧問 R4/財務応援 R4」と「請求管理ロボ」による連携システムは、請求管理業務を電子化・ペーパーレス化する事で毎月の「請求書の発行・送付」から「代金回収」「入金管理・消込」「催促」を自動化し、請求業務の約80％削減※を実現します。また、今まで発生していたコストの削減と電子化によるリモートワークを実現すると共に、キャッシュフローの状況をリアルタイムに可視化し、迅速かつ正確な経営判断を支援します。
　なお、2023年10月に導入される「適格請求書等保存法式(インボイス制度)」にも対応を予定しています。

■「請求管理ロボ」で中小企業の請求業務を約80％削減※
　「請求管理ロボ」は、毎月の「請求書の発行・送付」から「代金回収」「入金管理・消込」「催促」の自動化により、請求業務を約80％削減※するクラウドサービスです。特に継続請求との相性がよく、サブスクリプションモデルにおいて顧客数の増加によって陥りがちな、請求業務コストの肥大化を抑制することができます。
　今回「請求管理ロボ」の仕訳データを「R4シリーズ」へ連携することで、入力業務の効率化とバックオフィス業務のデジタル化による働き方の多様性に貢献します。
※：株式会社ROBOT PAYMENTホームページの「請求管理ロボ」より
[画像1: https://prtimes.jp/i/33845/400/resize/d33845-400-4b09dc41f3c4d423081d-0.jpg ]

請求管理ロボ サービスサイト
https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/

＜請求管理ロボに関するお客様向け問い合わせ窓口＞
株式会社ROBOT PAYMENT
TEL:03-5469-5784 （ 9:00 〜 18:00 土・日・祝休）
　https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/

■エプソンが推進する、中小企業の経営力強化を目的とした「コネクテッド・オフィス」化戦略
　エプソンは「コネクテッド・オフィス」化戦略と題し、業務アプリケーション「R4シリーズ」とクラウドサービスをコアとしたバックオフィスの4つの領域（財務会計・税務申告・人事労務・総務管理）における自社サービスの拡充と、オープンイノベーションで関連パートナーとの連携を強化し、生産性向上の推進を行い中小企業の経営力強化を目指しています。

　　　　　　　　　　　　＜中小企業の4つのバックオフィス強化による業務効率化＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/33845/400/resize/d33845-400-b96bd69b30b7d255d39d-1.jpg ]

　この「コネクテッド・オフィス」化戦略は「請求管理ロボ」連携以外にもすでに、一部の協業パートナーとのシステム連携を開始しています。
・人事労務の生産性向上：「オフィスステーション（株式会社エフアンドエム取り扱い商品）」との連携（2020年6月）
・建設業の生産性向上：「原価管理（株式会社建設ドットウェブ取り扱い商品）」との連携（2020年8月）

■エプソンのスマートチャージをはじめ総合力で中小企業を支援
　エプソンは、環境への配慮やコスト削減、業務効率化などの面から、紙の帳票や資料を電子化、ペーパーレス化し、働き方改革を進める中小企業を支援するため、プリントやコピーの使用状況に合わせてプランや機器を選べる「エプソンのスマートチャージ」をご提供しています。この度、新プランとして、基本使用料金（月額）と基本印刷枚数を5年間で段階的に下げていく「ペーパーレスサクセスプラン」の提供を、2021年10月25日（月）より開始しています。
　エプソンはハードとソフト、クラウドプラットフォームによる総合力で中小企業を支援していきます。

本リリース上の他者商標の帰属先は、商標について（https://www.epson.jp/trademark/） をご確認くださ
い。
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プレスリリース提供：PR TIMES