プレスリリース

「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査

帝国データバンクは、2021年12月29日時点の「新型コロナウイルス関連倒産」発生状況について調査を行った。
2021年12月29日15時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止（銀行取引停止処分は対象外）、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は、全国に2612件（法的整理2426件、事業停止186件）確認されている。そのうち2021年に発生したのは1770件で、2020年（842件）の2.1倍となっている。
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発生月別では、2021年8月に感染者数がピークとなった感染第5波の影響が大きく、翌9月（179件）が最多となっている。2021年12月発生の倒産は現時点で107件となり、2020年12月以降13カ月連続で100件を超えている。

業種別では飲食店（438件）が最も多く、建設・工事業（279件）、食品卸（133件）、ホテル・旅館（120件）が続く。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が283件、アパレルが213件となるほか、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は223件となっている。

都道府県別では、東京（535件）、大阪（269件）、神奈川（153件）、福岡（133件）、兵庫（126件）、愛知（107件）の順で、東京と大阪で全体の30.8％、1都3県で全体の32.0％を占めている。
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態様別では、破産が2300件と全体の88.1％を占めている。以下、事業停止（186件）、民事再生法（88件）、特別清算（36件）、会社更生法（2件）の順。 　

そのほか、2021年の傾向として建設・工事業の倒産増加が目立った。2020年9月末時点の建設・工事業の倒産は33件で、ホテル・旅館、アパレル小売を下回っていたが、今年に入り急増し飲食店に次ぐ多さとなった。建設・工事業が手がける各種工事は、新型コロナ発生直後からその影響を大きく受けた飲食店、ホテル・旅館、アパレルショップなどの店舗・施設の建設、リニューアル、維持などに不可欠だ。そのため、感染拡大に伴う店舗・施設の休業、閉鎖、倒産などによって受注は大きく減少。その影響が、2021年に入って倒産という形で表面化した。2022年も飲食店と建設・工事業を中心とした新型コロナウイルス関連倒産は100件を超える月が続くことが予想される。
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新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。

プレスリリース提供：PR TIMES