プレスリリース

いま、日本を揺るがす「デジタル改革」の裏側には何があるのか。ベストセラー『日本が売られる』に続く、『デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える』が話題です。


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『ルポ 貧困大国アメリカ』『日本が売られる』などのベストセラーで知られる堤未果さんが、政府や教育業界の拙速なデジタル化に警鐘を鳴らす『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』。デジタル庁発足のタイミングや、日本のデジタル政策の問題点の指摘など、その示唆的な内容への大反響を受け、12月21日にに重版（6刷）が出来（しゅったい）し、累計15万部を突破いたしました。「デジタル庁」発足、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……。デジタル改革の名のもとに推進される、さらなるデジタル化から浮かび上がってくるものとは何か。アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめとする米中巨大テック資本が、行政、金融、教育など、日本の“心臓部”を狙っているという現実を解説します。
重版分は、12月末〜1月初旬に書店に到着予定です。


ONLINEシンポジウム「教育の急激なデジタル化の問題を考える」無料公開！


『デジタル・ファシズム』著者の堤未果氏と、デジタル教材偏重が学びに及ぼす影響を明らかにした東京大学大学院教授・酒井邦嘉氏による緊急対談「教育のデジタル化が子どもの脳に与える影響を考える」が、12月24日18時より、無料で配信開始となります。
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ＧＩＧＡスクール構想、教育のICT化……公教育の現場で急速に進むデジタル化。
DXによる教育の機会の平等や個別最適化などメリットが強調され、早急なデジタル化を是とする風潮の一方、それが子どもたちの心身の成長にもたらす弊害については、十分な議論が尽くされたとは言い難い。
安易なDX推進のはらむ危険性に警鐘を鳴らす堤未果氏と、デジタル教材偏重が学びに及ぼす影響を脳科学の観点から明らかにした酒井邦嘉教授による緊急対談。
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URL：https://www.mojikatsuji.or.jp/news/2021/11/22/5204/
※上記URL内より、YouTubeライブの配信をご案内
参加費：無料
内容：対談＋事前募集した参加者との質疑応答（全体で90分程）
主催　文字・活字文化推進機構、出版文化産業振興財団（JPIC）
特別協力　読売新聞社
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本書『プロローグ』より抜粋

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　お金の流れと人事と歴史の三つを見れば、今本当に起きていることの、全体像が浮かび上がってくる。
　この間コロナやオリンピックの陰で、国民の大半が知らぬ間に国会を通過した法律の数々は、どれも危険極まりない、新自由主義政策のオンパレードだ。
　危機意識の薄いデジタル改革担当大臣は「誰一人取り残さない社会を作る」などと言いながら、日本初のデジタル庁を、早くも壮絶な米中デジタル戦争に丸腰で差し出そうとしている。このまま何もしなければ、私たち日本国民は、文字通り「誰一人取り残さず」搾取されてしまうだろう。
　……

本書構成

第I部　政府が狙われる

第1章　最高権力と利権の館「デジタル庁」
3・11と「日本デジタル化計画」
各国が警戒するオンライン会議ツール「Zoom」　など

第2章　「スーパーシティ」の主権は誰に？
丸ごとデジタル化された街
スーパーシティの三つの落とし穴　など

第3章　デジタル政府に必要なたった一つのこと
「スイッチ一つで国中停電にされる」 ―― フィリピンの失敗
「紀州のドン・ファンの元妻逮捕」の裏で決まった危険な〈RCEP〉協定　など

第II部　マネーが狙われる

第4章　本当は怖いスマホ決済
中国もびっくり! 現金大国日本
キャッシュレス決済一位の韓国はカード地獄　など

第5章　熾烈なデジタルマネー戦争
80年代に語られた「デジタル通貨」の青写真
巨大利権に挑み、潰された仮想通貨「リブラ」　など

第6章　お金の主権を手放すな
現金をなくせば犯罪が減る、は本当か?
2024年にタンス預金が没収される?　など

第III部　教育が狙われる

第7章　グーグルが教室に来る!?
4600億円利権の「GIGAスクール構想」
膨大な生徒たちの個人データをグーグルが収集する　など

第8章　オンライン教育というドル箱
アメリカ発の教育ビジネス
学校に投資せよ　など

第9章　教科書のない学校
13億人のAI教師がいれば生身の先生はいらなくなる?
「タブレットがないと、全部自分の頭で考えないといけない」　など


書籍情報


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出版社：NHK出版
発売日：2021年8月31日
定価：968円（税込）
判型：新書判
ページ数：288ページ
ISBN：978-4-14-088655-7
URL：https://www.amazon.co.jp/dp/4140886552

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