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株式会社カインズ

船井電機とカインズ、包括的業務提携契約を締結

(PR TIMES) 2024年03月04日(月)01時40分配信 PR TIMES

お客様の“くらしの理想をかなえる”カインズならではの家電を共同で開発

株式会社カインズ(本社:埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO:高家正行 以下カインズ)は、船井電機株式会社(本社:大阪府大東市、代表取締役執行役員社長:上田智一、以下船井電機)と、2024年2月29日、カインズオリジナルブランドの家電を中心とした製品開発を共同で行うことを目的とした包括的業務提携契約を締結したことをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8255/393/8255-393-ce4bd08ccb60c455888f3e9d56342cf6-3000x814.jpg ]

■本提携の経緯
カインズは「くらしDIY」をブランドコンセプトとし、くらしをもっと楽しくする、価値ある商品やサービスを開発・提供しています。独自で開発したオリジナル商品は、国内外のデザイン賞を10年以上連続で受賞しているのに加え、SPA宣言を行った2007年度から2022年度までの間にオリジナル商品の売上高が約2.3倍に伸長するなど、お客様からも高くご評価いただいています。さらに、2023年秋には商品開発体制を一新し、多角化するライフスタイルに対応しながら着実かつ継続的にお客様のニーズに応えられるよう、従来の事業部やカテゴリーを超えたライフスタイル重視の商品開発を可能にしています。

船井電機は2021年8月に非上場化し、液晶テレビを中心とするAV事業依存型から、多角化した事業構造への変革を図ることによりグループ全体の収益性を高め、企業価値の向上を図っている段階です。2023年3月31日には持株会社体制に移行し、非上場化のメリットを生かしたスピーディな意思決定を遂行し、異業種を含めた企業の買収・業務提携も推進し事業構造の変革を図るとともに、船井電機グループとして相乗効果を発揮させる意図的な経営戦略立案に向け、持株会社制への移行することにより経営体制の転換を進めています。

このような中、両社は、双方の強みを生かし、お客様の“くらしの理想”をかなえることを価値と捉えたカインズらしい家電製品を、お手ごろな価格で提供することを目的に、包括業務提携を行うこととしました。

■本提携の内容
船井電機とカインズは、相互の強みを生かし、オリジナル家電製品の企画開発や製造、販売及びアフターサービス等を協力して実施します。

■今後の展開
2024年度中の新製品発売を目指し、カインズのブランド力やマーケティング力などのリソースを用い、従来の売り場にとらわれない、新しい価値を訴求できる売り場の提案を進めます。

■調印式の実施
2月29日(木)、船井電機本社にて調印式を執り行いました。船井電機からは柴田代表取締役会長、カインズからは代表取締役社長 CEOの高家が出席しました。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8255/393/8255-393-67a8f1f9c9fadd598c678a1591e90717-1135x655.png ]

(左より)  カインズ 吉井商品統括本部長、高家代表取締役社長 CEO 
       船井電機 柴田代表取締役会長、上田代表取締役執行役員社長

■船井電機について (https://www2.funai.co.jp/
日本のエレクトロニクスメーカー。本社は大阪府大東市。主力事業は北米向けの液晶テレビで日系メーカーとしてトップクラスのシェアを有する。プリントソリューション事業、車載向けや医療機器も手掛ける。売上高818億円(2023年3月期)資本金313億円(2023年3月末)

<船井電機株式会社 概要>
代表者:代表取締役会長 柴田 雅久
    代表取締役執行役員社長 上田 智一
設立:1961年 8 月
本部所在地:大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
資本金:313億1,200万円(2023年3月末現在)
事業内容:映像機器事業(ディスプレイ・デジタルメディア事業)、プリンティングソリューション事業、開発・新規事業
従業員数:2,062名(2023年3月末)


<株式会社カインズ 概要
代表者:代表取締役会長     土屋 裕雅
    代表取締役社長 CEO 高家 正行
設立:1989年 3 月
本部所在地:埼玉県本庄市早稲田の杜1‐2‐1
資本金:32億6,000万円
事業内容:ホームセンターチェーンの経営
従業員数:13,086名(2023年2月末)




プレスリリース提供:PR TIMES

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