プレスリリース
建設業界向けクラウド型デジタルサイネージ「建設SIGNESS」が、MCデータプラスが提供する「グリーンサイト」の新機能「施工体系図のデジタルサイネージ表示」に対応
-ICT化による建設現場の働き方改革を推進-
株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:大石 清恭、以下、ACCESS)は、建設業界の働き方改革を推進するクラウド型デジタルサイネージ「建設SIGNESS(TM)(サイネス)」が、株式会社MCデータプラス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:瀧田 晃一、以下、MCデータプラス)が運営する建設業界で最大級のクラウドプラットフォーム「グリーンサイト」にて新たに提供開始された「施工体系図のデジタルサイネージ表示」機能に対応したことを発表いたします。新機能に対応済みの「建設SIGNESS」は、ジャパンギャランティサービス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:小山 啓二、以下、JGS)より、主に、IT機器を利用する国内の大規模建設現場を対象に提供開始されます。
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MCデータプラスでは、国土交通省が建設現場内外でデジタルサイネージ等のICT(情報通信技術)の活用による建設業の働き方改革や建設現場の生産性向上の推進の一環として2022年1月に発表した「施工体系図掲示でICT機器利用規定明確化」を受けて、2023年4月13日に「グリーンサイト」の「施工体系図デジタルサイネージ表示」機能の提供を発表しました。これに先立ち、「建設SIGNESS」を共同開発・提供する、JGSとACCESSは、MCデータプラスの協力の下、「建設SIGNESS」での「グリーンサイト」の「施工体系図のデジタルサイネージ表示」機能の動作確認を行い、対応を完了いたしました。
建設業法では下請業者の役割分担が一目で分かる施工体系図の掲示が義務付けられています。これまで掲示方法として慣習的に印刷物が利用されていましたが、下請業者が入退場する度に交換する必要があり、特に大規模工事では多大な労力が掛かっていました。今後、建設事業者は、「グリーンサイト」の「施工体系図のデジタルサイネージ表示」機能に対応した「建設SIGNESS」を利用することにより、こうした課題を解消することが可能になります。引き続き、JGSとACCESSは、「建設SIGNESS」により、ICTによる建設業界の働き方改革の推進を支援してまいります。
「建設SIGNESS」について
「建設SIGNESS」は、建設現場のニーズに特化したデジタルサイネージサービス(ASP)です。コンテンツの制作から配信・管理まですべてクラウド上で完結するACCESSのサイネージサービス「SIGNESS(R)」をベースに、JGSのディスプレイ「J-Vision(R)」シリーズ向けに最適化されています。本社、支店、現場それぞれの階層から情報発信が可能な上に「防災コンテンツ発信サービス」等の便利機能がセットで提供されており、ソフトウェア(ASP)からハードウェア(ディスプレイ)、コンテンツサービスまで、ワンストップで利用することができます。
現在、国土交通省によって運営されている新技術情報提供システム(NETIS)にも登録され(KT-220068-A)、国内スーパーゼネコンをはじめ多くの建設現場で導入されています。
「建設SIGNESS」に関する詳細は、https://www.access-company.com/products/service-solution/signess/をご覧ください。
「J-Vision」に関する詳細は、https://www.jgskk.co.jp/solution.htmlをご覧ください。
■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証プライム:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、自動車、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび500社を超える企業への採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/
※ACCESS、ACCESSロゴ、SIGNESS、SIGNESSロゴは、日本国、米国及びその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※「グリーンサイト」は株式会社MCデータプラスの登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
プレスリリース提供:PR TIMES