プレスリリース

TOKYObeta代表の江口晋太朗氏がSurfvoteで課題提起。費用や工期など解決すべきさまざまな問題が山積する万博は、時代遅れなのでしょうか？

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするソーシャルスタートアップPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は4月30日に投票終了したイシュー（課題）「2025年開催の大阪・関西万博はこのまま開催すべきか、延期もしくは中止すべきか？」の結果をお知らせします。

Surfvoteでは社会のあらゆる課題や困りごと、「イシュー」を専門家や大学の先生が執筆し、毎日掲載。Surfvoteに訪れればさまざまな社会課題をだれでも簡単に学び考えることができます。アカウント登録をすると選択肢のなかから自分の意見に近いものを選んで投票したり、コメントを書いたりすることができます。社会の分断や対立を助長するのではなく、さまざまな意見を持つひとが共通する価値観を見つけることができるようサービスの開発を日々進めています。
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1分でイシューがわかる！「2025年開催の大阪・関西万博はこのまま開催すべきか、延期もしくは中止すべきか？」


2025年に予定される大阪・関西万博は、開催の是非が議論されています。
経済効果は約3兆円と見込まれ、空飛ぶクルマの実証実験など革新的な取り組みが期待されています。しかし、建設費の増加や人手不足、最近の能登半島地震での影響もあり、開催に対する賛否が分かれています。
一方で、万博がもたらすインフラ整備の利点と、国際イベントとしての地位も考慮されなければなりません。
これらの点を踏まえ、大阪・関西万博を予定通り進めるべきか、あるいは延期や中止を検討すべきか、様々な意見が交わされています。

投票の詳細


URL：https://surfvote.com/issues/dt7b6nnkbrue　　
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2024年2月19日〜4月30日
有効票数：51票

投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）


万博をこのまま予定どおり開催すべき 33.3%
費用の問題があるとはいえ、万博は多くの人々に未来の展望や異なる文化を紹介する絶好の機会であり、予定通り開催すべきです

万博を当初予定よりも縮小して予定どおり開催すべき 19.6%
ここまできて、中止の方がデメリット多いと思います。というか中止ってできるものなんでしょうか？国際的な信頼も考えるとこの選択肢が現実的かと。ただ税金を使っては更なるお金を使用するのは納得いかないので予算を縮小すべき。

万博開催を延期すべき 7.8%
なにか懸念点があるなら延期したらいいと思います。せっかく開催するのなら、しっかり準備し、みんなが気持ちよく行えるものにした方がいいと思います。

万博開催を中止すべき 33.3%
地震のこともそうだが、少子高齢化社会や物価高騰、円の価値が下がっていくといった今の日本財政の苦しい状況をみてそもそも実施すぎべきでないと考えます。延期という手もありますが、延期すればするでまたさらなる血税が使われていく未来しかみえません。。

その他 2%
あったらあったでいいけど、無いなら無いでどっちでもいい。ただ、税金注ぎ込まれてるのは面白く無い。こんだけ税金上がって成長性が見込めない状況なのに、万博やってどうするんだろうと思う。極力関わった自治体や企業関係で赤字は負担してほしい。

わからない 3.9%
地域経済の活性化や国際的な交流の促進、技術革新の推進など、多くのメリットがあるとは思う。一方で、当初想定から1.9倍にも跳ね上がった費用や国民の関心の低さなど、向き合わなければいけない課題も多い。

このイシューを執筆した 江口 晋太朗氏


編集者、プロデューサー。TOKYObeta代表、「都市と生活の編集を通じて、誰がもその人らしい暮らしができる社会に」をテーマに、都市開発、地域再生、空間プロデュース、事業開発、ブランディングなど幅広く取り組む。著書に『実践から学ぶ地方創生と地域金融』（学芸出版社）『孤立する都市、つながる街』（日本経済新聞出版社）『日本のシビックエコノミー』（フィルムアート社）他。

Surfvoteの特徴


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Polimill株式会社


Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。
Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題（Surfvoteローカル）を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させたいと考えています。https://polimill.jp
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プレスリリース提供：PR TIMES