プレスリリース

〜両社共同で企業のバックオフィス業務デジタル化を推進〜

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、野村證券株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：奥田 健太郎、以下「野村證券」）と、パートナー契約を締結しました。両社共同でバックオフィス業務のデジタル化を推進してまいります。
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＜ 契約締結の概要 ＞

　新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの導入が推奨され、「脱ハンコ」「脱FAX」といった、「業務プロセスや帳票のデジタル化」を実現させるためのクラウドサービス等を導入する企業が増加しています。

　また、請求書をはじめとした多くの帳票書類を扱う経理部門では、2022年1月に改正された「電子帳簿保存法」や、2023年10月に施行される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」対応の観点等から、業務デジタル化の必要性はより一層高まっています。

　このような背景から、電子請求書システムや電子契約書システム等、自社の取引先企業の事業支援を目的とした業務デジタル化サービスの紹介・提供を検討する金融機関も増えてきています。

　そこでこの度、野村證券とパートナー契約を締結いたしました。これにより、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」を、野村證券の取引先企業へ紹介が可能になります。

　今後は両社共同で、サービスの普及拡大によるバックオフィス業務のデジタル化を推進すると共に、2022年1月に改正された「電子帳簿保存法」、2023年10月に導入される「インボイス制度」への対応をサポートしてまいります。


＜「BtoBプラットフォーム」について ＞

　企業間の商行為を電子データ化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスです。
　商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2022年4月時点で70万社を超える企業に利用いただいています。

　URL：https://www.infomart.co.jp/products/index.asp


【 アライアンスパートナーについて 】

　当社では、BtoBプラットフォームを紹介・販売していただける販売代理店・セールスパートナーをアライアンスパートナーとして募集しております。

　URL：https://www.infomart.co.jp/products/alliance/index.asp


お問い合わせ先：
株式会社インフォマート
パートナー事業部 Sales推進室　E-mail：sales_partner@infomart.co.jp


＜ 会社概要 ＞

【野村證券】
会社名：野村證券株式会社
代表者：代表取締役社長　奥田 健太郎
本社所在地：東京都中央区日本橋1-13-1
設立：2001年5月7日
資本金：100億円
事業内容：証券業
従業員数：14,822名（2021年3月末現在）
URL：https://www.nomura.co.jp/

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：613名（2021年12月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES