プレスリリース

令和3年改正完全対応！制定以降、初めての大規模改正に対応した待望の最新版。

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『第３版　プロバイダ責任制限法』を、2022年10月5日に発売しました。
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近年、インターネット上での誹謗中傷をはじめとする様々な権利侵害が問題となっています。この問題には法的措置を望む被害者も多く、弁護士にとっても非常に関心の高いテーマと言えます。

本書は、「プロバイダ責任制限法」を解説した好評書籍の最新改訂版です。
令和4年10月1日に施行された改正「プロバイダ責任制限法」の全18条文を逐条解説しているだけでなく、改正経緯の解説、ガイドラインや参考資料も最新化して収録しています。
「プロバイダ責任制限法」を網羅したこの一冊を、是非ご覧ください。

【本商品の特長】


全条文の逐条解説に加え、付随する施行規則の解説、最新ガイドラインまで網羅して収録！
「プロバイダ責任制限法」を所管する総務省が執筆している唯一の書！
「AV出演被害防止・救済法」や「リベンジポルノ法」といった関連法にも対応！


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【目次〔抜粋〕】
第1　立案の経緯・背景
　1　立案当時の状況
　2　立法以後の検証
　3　令和3年における法改正

第2　プロバイダ責任制限法の逐条解説
　第1章　総則（第1条・第2条）
　　第1条（趣旨）
　　第2条（定義）
　第2章　損害賠償責任の制限（第3条・第4条）
　　第3条（損害賠償責任の制限）
　　第4条（公職の候補者等に係る特例）
　（参考）私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第4条
　（参考）性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律第16条
　第3章　発信者情報の開示請求等（第5条-第7条）
　　第5条（発信者情報の開示請求）
　　第6条（開示関係役務提供者の義務等）
　　第7条（発信者情報の開示を受けた者の義務）
　第4章　発信者情報開示命令事件に関する裁判手続（第8条-第18条）
　　第8条（開示命令）
　　第9条（国際裁判管轄）
　　第10条（国内裁判管轄）
　　第11条（発信者情報開示命令の申立書の写しの送付等）
　　第12条（発信者情報開示命令事件の記録の閲覧等）
　　第13条（開示命令の申立ての取下げ）
　　第14条（異議の訴え）
　　第15条（提供命令）
　　第16条（消去禁止命令）
　　第17条（非訟事件手続法の適用除外）
　　第18条（最高裁判所規則）

　令和3年改正法附則
　　第1条　施行期日
　　第2条　経過措置
　　第3条　検討
　（補論）プロバイダ責任制限法と非訟事件手続法の規定の適用関係について
　（参考）渉外的法律関係における本法律の適用及び裁判管轄

第3　プロバイダ責任制限法施行規則の逐条解説
　本則
　　第1条（用語）
　　第2条（発信者情報）
　　第3条（特定発信者情報）
　　第4条（法第五条第一項第三号ロの総務省令で定める特定発信者情報以外の発信者情報）
　　第5条（侵害関連通信）
　　第6条（提供の方法）
　　第7条（法第十五条第一項第一号ロの総務省令で定める発信者情報）
　附則

第4　ガイドライン
　1　プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン
　2　プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き
　3　プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン
　4　プロバイダ責任制限法商標権関係ガイドライン
　5　プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン
　6　プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン別冊「発信者情報開示命令事件」に関する対応手引き

第5　参考資料
　1　条文
　2　国会審議における附帯決議
　3　インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン
　4　違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項
　5　違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説

【商品概要】
『第3版　プロバイダ責任制限法』
著：総務省総合通信基盤局消費者行政第二課
定価：5,280円（本体4,800円＋税10%）
ページ数：864頁
版型：A5判

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