プレスリリース

〜Meeting Management Software市場に参入へ〜


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弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、会議の効率化・生産性の最大化するミーティングマネジメントツール「MeetingBase（ミーティングベース）」を提供開始したことをお知らせします。

■MeetingBaseとは：https://meetingbase.com
MeetingBaseは、世界で急速に導入が広がるMeeting Management Software市場に参入し、日本の会議問題に対する新たなミーティングマネジメントツールです。このツールは、Googleカレンダーとのシームレスな連携により、議事録の作成、共同編集、タスク管理を可能にし、閲覧設定のカスタマイズや関連情報へのリンク提供を通じて、より効率的な会議運営を支援します。このミーティングマネジメントツールを導入することで、企業の生産性が飛躍的に向上し、会議に必要な時間と労力が大幅に軽減され、より重要な業務に集中することが可能になります。

■MeetingBaseの主な機能説明
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/381/44347-381-1885df6d4e91d73435148885a7b33d5b-1530x956.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

・議事録の共同編集
会議を進行しながら、議題ごとに簡潔に議事録を作成することが可能です。加えて、共同編集ができるため、情報を一箇所に集約することができます。

・議題のステータス管理
議事録の議題ごとに「継続」「完了」のステータスを設定でき、「何も決まらずに終わってしまった」という課題を解消します。

・タスク管理機能
議事録へのタスクの記載に加えて「期限」と「担当者」の設定ができます。「タスク一覧」から担当しているタスクを確認できるため、抜け漏れなく実施することが可能です。

・リアクション機能
大人数の会議や発言が難しい状況でも、議事録上でのリアクションを用いて、簡単に意思表示を行うことが可能です。

・閲覧権限設定機能
議事録ごとだけではなく、個々の議題に対して閲覧設定が可能です。限定公開にしたい議題のみ選択的に制限し、それ以外の議題は公開することで、情報の透明性を向上させることができます。

・会議の振り返り（クロージングイベント）
議題ごとの議論が終わり次第、会議の振り返りを行います。この振り返りでは、ステータスの更新やタスクの設定漏れ、そして公開範囲に問題がないかをサポートします。

・関連議題設定機能
議題に対して、関連する他の会議での議題を紐づけることができます。これにより、後から議事録を見直した際の情報の不足が軽減されます。

・バージョン管理機能
過去の議事録のバージョン管理ができるため、議事録を見直した際にも意思決定のプロセスが把握できます。

MeetingBaseは、会議中の議事録作成にとどまらず、会議前の事前準備から会議後のタスクの管理、議論のステータス管理など、「会議で何も決まらない・進まない」といった課題を解消できるソフトウェア時代の新たな会議ツールとなっています。将来的には、コメントや会議のフィードバックなど会議運営を刷新する機能や、自身が参加していなくても必要な情報を取得できるサジェスト機能など、MeetingBaseで新しい会議体験を作って行く予定です。

詳細は、下記MeetingBase問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://form.run/@support-meetingbase

■『MeetingBase』の効果（試験利用者の声）
・MeetingBaseの議事録がGoogleカレンダーの繰り返し機能と連動していることにより、会議単位の議事録管理工数が飛躍的に効率化されたと感じています。また、会議内で決めるべき議題や関連するタスク管理も一覧化されたことで、意思決定のスピードとタスクの遂行率が上がりました。

・議事録にポップなリアクションで反応することができ、これまでの会議で意思表明がしづらかった環境を変えることができました。この環境変化により、会議への参加意欲の高まりを産むことができ、様々なメンバーから意見が上がってくるようになりました。

・これまでの議事録では関連する議題を紐づけることが難しく、別な資料を用意して管理をすることが多かったのですが、MeetingBaseを利用して、議題ごとの進捗管理と関連する資料の紐付けがしやすくなり、会議をするための準備に割く時間が50%減りました。

■開発背景：まだ残る問題＜会議の無駄＞
日本の会議は、労働時間の約20％、さらにはマネジメント層では35％以上が会議に費やされており、これは年間で約4兆円※という驚くべき時間コストを生むことになります。したがって、会議の生産性を向上させ、組織の力を強化することは、今後の重要な課題となっています。

そこで、「ハンコ文化」の改革を推進してきた当社は、これまでの経験とノウハウを活かし、会議のDXにも進出します。新たなサービスは、会議の業務効率と生産性向上を目指し、ドキュメントの作成やサマリー作成に多くの時間を割くのではなく、資料の整理と会議のシームレスな進行、そして承認プロセスの一体化を理想としています。これにより、会議関連の資料作成の効率化と会議時間の大幅な短縮が可能となり、将来的には日本の会議の無駄を減らせると考えています。※経済センサス（総務省）と賃金構造基本統計調査（厚生労働省）から自社算出


（参考情報：日本の会議の課題）
ハイブリットワーク時代の社内会議の実態調査「社内会議白書2023 by MeetingBase」
第一弾：https://www.bengo4.com/corporate/news/article/uvpk9ilk73p
第二弾：https://www.bengo4.com/corporate/news/article/ytc7phr5mz8h

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：460百万円（2023年9月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)」「税理士ドットコム(R)」「BUSINESS LAWYERS(R)」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)」を提供

プレスリリース提供：PR TIMES