プレスリリース

〜約1.0ha、住宅・商業・子育て支援施設のミクストユースプロジェクト〜


　三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村　徹）、野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松尾 大作）、大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：相川　善郎）の３社は、東京都中央区にて権利者の皆様と推進しております「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業（以下、本プロジェクト）」（施行者：月島三丁目南地区市街地再開発組合）が、2022年11月17日に権利変換計画について東京都知事の認可を受けましたことを、お知らせいたします。

　本プロジェクトは、東京メトロ有楽町線「月島」駅と、都営地下鉄大江戸線「勝どき」駅の間に位置し、清澄通りに面した約1.0haの区域です。地区内は、築年数の経過した木造家屋の密集や広場の不足等の課題を抱えており、防災機能の向上と都市機能の更新が求められています。

　本プロジェクトは、A敷地に地上48階地下1階、制振構造、総戸数744戸の共同住宅と商業施設を整備し、B敷地に地上２階建の商業施設と保育所を整備することで、にぎわいを創出し、安心して子育てができる環境を整えます。なお、歩道状空地の確保により、ゆとりある歩行者空間を整備し、災害時の避難スペース・緊急車両の進入経路を確保します。また、地域に開かれたオープンスペースとして緑あふれる広場を設置するとともに、建物内の一部には帰宅困難者や地域住民のための避難・一時滞在施設を用意することで、防災機能の向上を図ります。

　引き続き、権利者の皆様とともに、2027年度の竣工を目指し事業を推進してまいります。

　今後も多様化するライフスタイルに応える環境をご提供するとともに、安全・安心で末永くお住まいいただける街づくりを推進することで、持続可能な社会の実現・SDGsへ貢献してまいります。
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本プロジェクトの特長

中央区月島三丁目、約1.0haの第一種市街地再開発事業。
地上48階地下1階建、総戸数744戸の制振構造による共同住宅と商業・子育て支援施設のミクストユースの街づくり。
地域に開かれた広場整備により憩いの空間を創出し、地域のコミュニティ形成を促進。災害時には避難スペースとして機能し、地域の防災機能向上に寄与。


■敷地配置図

[画像2: https://prtimes.jp/i/51782/380/resize/d51782-380-7f062fc9622b15789502-1.png ]



■これまでの経緯と今後のスケジュール
2008年4月　：「まちづくり勉強会」発足
2009年6月　：再開発協議会設立
2014年3月　：「月島三丁目28,29,30番地区市街地再開発準備組合」発足
2018年2月　：都市計画決定告示
2020年11月 ：「月島三丁目南地区市街地再開発組合」設立
2022年11月 ：権利変換計画認可
2023年度 　 ：本体工事着工（予定）
2027年度 　：竣工（予定）

■事業概要
事 業 名 ：月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業
施 行 者 ：月島三丁目南地区市街地再開発組合
所 在 地 ：東京都中央区月島三丁目27番の一部,28番,29番,30番（住居表示）
区域面積：約1.0ha
建築物の敷地面積：A敷地：約5,600平方メートル 、B敷地：約900平方メートル
建築物の延床面積：A敷地：約76,000平方メートル 、B敷地：約1,200平方メートル
建築物の主要用途：住宅、商業、保育所
住宅戸数：744戸（予定）
事業推進コンサルタント：株式会社本郷計画事務所
設計会社：株式会社佐藤総合計画（基本設計） / 大成建設・佐藤総合計画設計共同企業体（実施設計）
施工会社（予定）：大成建設株式会社（特定業務代行者・事務局）
参加組合員：三井不動産レジデンシャル株式会社、野村不動産株式会社、大成建設株式会社

■位置図

[画像3: https://prtimes.jp/i/51782/380/resize/d51782-380-2006cafed3a48672f63b-2.png ]


■三井不動産グループのSDGｓへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/
　三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

【参考】
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/

■三井不動産レジデンシャル「カーボンニュートラルデザイン推進計画」について
https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2022/0315_01.pdf
　すまいの高性能・高耐久化による省エネルギーの実現や、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、ご入居後のくらしにおいても、楽しみながら省エネルギー行動等の環境貢献に取り組んでいただけるようなサービスの提供を推進し、すまいとくらしの両面からカーボンニュートラルの実現を目指していきます。

■野村不動産グループのサステナビリティ
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
　野村不動産グループは、2050 年のありたい姿としてサステナビリティポリシー 「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定し、2030年までに特に取り組むべき重点課題のとして「ダイバーシティ&インクルージョン」「人権」「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」の5つを特定しています。
　その1つである「脱炭素」の取組みとして、2020 年 9 月に気候関連の情報開示を推奨する「TCFD（気候関 連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同、同年 11 月に 2030 年グループ CO2削減目標について国際イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」認定の取得、2022年2月に「RE100」への加盟等を実施しており、脱炭素社会の実現に貢献する商品・サービスの開発・提供も進めています。
　今後も、持続可能な社会に貢献することは街づくりを担うデベロッパーの社会的使命であるという考えのもと、当社商品・サービスの「省エネ」「低炭素化」そして「再エネ」について、当社事業との連携を図りながら推進してまいります。

■大成建設グループのサステナビリティ
https://www.taisei-sx.jp/
　大成建設グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」、及びグループ理念を追求するための「自由闊達」、「価値創造」、「伝統進化」という３つの「大成スピリット」のもと、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティ基本方針としています。
　重要課題の一つである「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、2050年環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、自然との調和の中、建設事業を中核とした企業活動を通じた良質な社会資本の形成に取り組んでいます。また、国連グローバル・コンパクト、TNFDフォーラム、GXリーグ基本構想、生物多様性のための30by30アライアンスなど国内外のイニシアチブに参加し、多様なステークホルダーと連携して取り組みを進めています。
　今後も、企業活動を通じて環境課題をはじめとする社会課題を解決することにより、「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」であり続けたいと考えています。

※なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における１つの目標に貢献しています。
目標11 住み続けられるまちづくりを

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