プレスリリース

「RE100」に加盟し、2023年度迄に野村不動産が保有する国内賃貸資産の消費電力を全て再生可能エネルギー由来に

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛 英二、以下「当社」）は事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ）で調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」に加盟いたしましたので、お知らせします。今回の加盟により、野村不動産グループが事業活動で使用する電力について2050年迄に100％再エネにすることを目指します。
　また、当社はグループ全体で脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速させるため、先行して、当社グループの中核会社である野村不動産株式会社（以下、野村不動産）が保有する国内全ての賃貸資産※1において、野村不動産が調達する電力を入居テナント分も含め2023年度迄に再エネの導入を完了致します。
　本取組みの背景として、日本政府による「2050年カーボンニュートラル」宣言、COP26「グラスゴー気候合意（Glasgow Climate Pact）」での1.5℃目標明記等、脱炭素社会の実現に向けて社会全体が大きく舵を切る中、社会から企業に対する気候変動対応の要求、およびテナント企業の再エネニーズが高まりつつあります。
　当社は、これまで気候変動への対応として、2020年9月に気候関連の情報開示を推奨する「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同、同年11月に2030年グループCO2削減目標※2について国際イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」認定の取得等を実施しました。また、脱炭素社会の実現に貢献する商品・サービスの開発・提供も進めています。当社は、持続可能な社会に貢献することは街づくりを担うデベロッパーの社会的使命であると考えており、今後も当社商品・サービスの「省エネ」「低炭素化」そして「再エネ」について、当社事業との連携を図りながら推進してまいります。


「RE100」加盟により、2050年迄にグループ全体の事業活動で使用する電力を100％再エネに


　国際イニシアチブ「RE100」への加盟により、野村不動産グループが事業活動で使用する電力について2050年迄に100％再エネにすることを目指します。
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※1　野村不動産が電力会社と直接電力契約を実施する賃貸資産（テナント使用分含む）、野村不動産が他者と区分・共有して保有する資産、売却・解体対象資産および一部賃貸住宅の共用部は除く。
※２　グループ全体の温室効果ガス(CO2)排出総量について、2030 年度迄に 2019 年度比35％削減（Scope１・２およびScope３）


「RE100」について
　「RE100」は、現在、100％再エネへの移行をリードする世界で最も影響力のある企業群で組織される国際イニシアチブです。「RE100」事務局を務めるClimate Groupは、国際的な非営利団体であり、CDPとも提携しています。「RE100」加盟企業の売上高は合計6.6兆米ドルに達しており、「RE100」加盟企業は様々な分野で事業を展開しています。 「RE100」加盟企業は、クリーンな経済への移行を加速させるため、行政や投資家に強力なシグナルを協力して発信しています。

RE100統括責任者 Sam Kimmins氏からのメッセージ
　野村不動産ホールディングス株式会社を「RE100」に迎えることができて嬉しく思います。 野村不動産ホールディングス株式会社は、2050年迄に再生可能電力の100％導入にコミットすることで、マーケットの変革を促す世界340超の企業が加盟する「RE100」に加わったことになります。
　野村不動産ホールディングス株式会社の加盟は、再生可能電力が良いビジネスに貢献するという力強いメッセージ発信となります。他の企業も続いて「RE100」に加盟することを願っています。



2023年度迄に、野村不動産が保有する全ての賃貸資産の消費電力を再エネ化　


　野村不動産が保有する日本国内全ての賃貸資産において、野村不動産が調達する電力を、入居テナント分も含め2023年度迄に再エネの導入を完了致します。
　その実現にあたっては、野村不動産が開発する物流施設「Landport（ランドポート）」に設置された太陽光発電の環境価値を活用するとともに、外部の「トラッキング付非化石証書※3」等の調達も実施することで、昨今高まりつつあるテナント企業の再エネニーズに対応します。
　今後、2030年グループCO2削減目標の達成に向け、物流施設「Landport」に加え、野村不動産が開発する分譲戸建・分譲マンション等での再エネ発電設備の設置や「生グリーン電力※4」の調達など、「追加性※5」のある再エネの活用を積極的に進めることで、社会全体での再エネ増加に貢献してまいります。

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■脱炭素社会の実現に向けた野村不動産グループのこれまでの取組み
物流施設「Landport」の太陽光発電
　野村不動産が開発する物流施設「Landport」の屋上において、2021年3月時点で累計19棟に太陽光発電設備を設置しており、2020年度の発電実績は21.9GWh/年になります。
　今後、野村不動産が開発する物流施設全てに対し、太陽光発電設備を原則設置する予定です。


※3 再エネ発電設備から環境価値を分離し証書化されたものであり、かつ再エネ発電設備に関する属性情報がトラッキング（追跡）されたもの。「RE100」の目標達成に活用可能。
※4 　発電所から一般送電網経由で直接送電されたと見なされる再エネ。
※5　 新たな再エネ発電設備を開発する事により、社会全体の再エネ増加に貢献すること。

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ホテル、商業施設での再エネ先行導入
　当社グループの運営する各ホテル（NOHGA HOTEL UENO TOKYO、NOHGA HOTEL AKIHABARA TOKYO、庭のホテル東京）、野村不動産が開発するサービス特化型商業施設の「MEFULL（ミーフル）」の全使用電力（2020 年度 3.5GWh）について、小売電気事業者である関連会社（NF パワーサービス）が提供する「CO2ゼロプラン※6」を活用し、実質的に100％再エネを先行導入しております。
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低炭素型の商品・サービスの提供
住宅・オフィスでの木質・木造の採用
　野村不動産は、今後開発する全ての分譲マンションの独立共用棟・共用スペースにおいて原則木造を用いた建築を行う方針決定などを通じ、積極的な木材活用によるCO2削減の取組みを推進しています。
　柱・壁などの構造部に木質系部材を使用した日本初の木造ハイブリッド高層分譲マンション「プラウド神田駿河台」の開発、小規模オフィスマーケットのニーズに対応した「H¹O（エイチワンオー、Human First Office）」シリーズにおける主要構造部への木造ハイブリッド構造の導入等を実施しています。特に、2022年10月開業予定の　　「H¹O 青山」は、主要構造部の柱・梁の一部について木造ハイブリット構造を採用している国内の不動産デベロッパー初※7の中高層オフィスビルになります。
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分譲マンションにおけるZEHの開発
　野村不動産は、分譲マンションにおいて「ZEH（ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の開発に取り組んでいます。「ZEH」とは、「外皮の断熱性能等の大幅な向上を達成、かつ高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現し、かつ再エネを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅」です。
　これまで、経済産業省「超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」に「プラウドタワー亀戸クロス ゲートタワー」等が採択され、さらに、環境省「高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業」に「プラウド神楽坂ヒルトップ」、「プラウドシティ武蔵浦和ステーションアリーナ」等が採択され、各物件が「ZEH-M Oriented※8」として認定されています。
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※6　再生可能エネルギー由来の電力の非化石証書等を活用し、実質的に再エネ100%およびCO2排出量ゼロを実現するもの。関連会社のNF パワーサービス株式会社により、再エネを安定的に調達可能。
※7　主要構造部の柱・梁の一部について木造ハイブリット構造を採用している中高層賃貸オフィスビルの竣工は不動産デベロッパー初。（日刊木材新聞社調べ）
※8　「ZEH」を指向した先進的な集合住宅の普及に向け、再エネ発電設備による創エネを除き、高断熱外皮や省エネ性能で ZEH 基準を満たすマンション。


■脱炭素社会実現への取組みを加速させる2023年以降の取組み
55万平方メートル の大規模複合開発「芝浦一丁目プロジェクト」街区全体でCO2排出量実質ゼロを実現
　野村不動産グループ並びに東日本旅客鉄道株式会社が浜松町において共同で推進している「芝浦一丁目プロジェクト」について、都市再生特区の目標を上回るCO2の排出量の削減を達成するとともに、物流施設「Landport」に設置された太陽光発電等と、「カーボンニュートラル都市ガス※9」の導入により、街区全体でのCO2排出量実質ゼロを実現します。

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※9 天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、燃焼しても地球規模ではCO2が発生しないとみなすLNG（CNL）を活用した都市ガス

■当社グループのイニシアチブ等への署名・賛同　

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プレスリリース提供：PR TIMES