プレスリリース

〜サービスの販売網の拡大を通じて、契約業務DXで事業価値向上に取り組む企業を支援〜

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」及び、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）は、株式会社日立システムズ(本社：東京都品川区　代表取締役 取締役社長：柴原 節男、以下 日立システムズ)と販売代理店契約を締結いたしました。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/377/resize/d36601-377-37ddc19f2e5bf2b923ed-1.png ]

取り組み概要


LegalOn Technologiesは、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。「LegalForce」は自然言語処理等の技術を活用し、契約書をアップロードするだけで、契約リスクや条項の抜け漏れの洗い出しをサポートするAI契約審査プラットフォームです。2019年4月に提供を開始し、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。「LegalForceキャビネ」は、締結後の適切な契約管理をサポートするAI契約管理システムです。締結済みの契約書をアップロードすると、契約管理に必要な情報をAIが抽出し、管理台帳を自動作成。企業の事業価値を守る契約管理が実現できます。

このたび、LegalOn Technologiesは、自社でも「LegalForce」を活用いただいている日立システムズと販売代理店契約を締結しました。これにより、日立システムズは「LegalForce」、「LegalForceキャビネ」の提供を開始します。日立システムズは、多様な業務システムの構築、運用・保守を手掛け、製造、流通、金融、公共など各業種における多数のお客様のデジタルトランスフォーメーション (DX) を支援しています。

今回の販売代理店契約の締結により、全国に約300拠点を展開する日立システムズを通じて、LegalOn Technologiesが提供するサービスをお届けすることが可能になります。また、サービス導入後は、LegalOn Technologiesが導入企業に対して直接サービスの提供と各種サポートを行い、円滑な導入と運用を推進します。

本取り組みを通じ、契約業務のDXの促進による事業価値の向上に取り組む企業を支援してまいります。


＜日立システムズ　産業・流通情報サービス第一事業部 事業部長　清信 和宏のコメント＞


日立システムズは、LegalOn Technologies社の製品やサービスの高い品質と信頼性に着目し、販売代理店契約を締結することにしました。LegalOn Technologies社とパートナーとして協力できることを大変うれしく思います。この契約締結により、今後、リーガルテックの分野においてもお客さまに価値ある製品やサービスを提供し、お客さまのDX推進を支援してまいります。

＜LegalOn Technologies代表取締役執行役員CEO 角田望のコメント＞


デジタルトランスフォーメーションの取り組みの中で、特に専門性の高い法務部門の業務改革、テレワークの加速における文書電子化、健全な企業運営のための契約書の管理運用などが重要な課題となっております。

この度、「デジタル変革を徹底的にサポート」し、数多くの実績を積み重ねられている日立システムズ様とのパートナーシップ契約を大変心強く感じております。

日本企業が直面する課題に対し、お客様の企業価値の向上に貢献するために、日立システムズ様と協同し取り組んで参ります。


日立システムズについて


日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。

詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■ LegalOn Technologiesについて
LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。

【株式会社日立システムズ】　（URL：https://www.hitachi-systems.com/ ）
・会社名：株式会社日立システムズ
・所在地：〒135-0061 東京都品川区大崎1-2-1
・代表者：代表取締役 取締役社長　柴原 節男
・事業内容：システム構築事業、システム運用・監視・保守事業
　　　　　　ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発
・資本金等：19,162百万円

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

プレスリリース提供：PR TIMES