プレスリリース

総開発面積 約250Ha、総事業規模 約7,500億円の初期プロジェクト組入れを決定　フィリピンにおいて、先進的な街づくりによる持続可能なコミュニティの創出と新たなブランドの構築を目指す

　野村不動産株式会社（東京都新宿区／代表取締役社長：松尾 大作、以下当社）は、フィリピンの大手財閥グループGT Capital Holdings, Inc.（以下GTキャピタル）傘下のFederal Land Inc.（フィリピン・マカティ市／Chairman：Alfred V. Ty、以下FLI）と共に、新合弁会社「（仮称）Federal Land NRE Global, Inc.」（以下FNG）を設立し、当該会社を通じて、長期に亘りフィリピン国で不動産開発事業に取り組むことを決定いたしました。
■合弁会社設立の背景
　当社グループは、野村不動産ホールディングス株式会社（東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛 英二）中長期経営計画において、2028年3月期までに海外事業への約3,000億円の投資と、海外事業による利益比率を15〜20％まで拡大させる方針を掲げ、これまで中国や東南アジア諸国を中心に積極的な事業参画を進めてまいりました。
　また、当社は、2017年からフィリピン・マニラにて、FLIと株式会社三越伊勢丹ホールディングスと共に、住宅・商業の複合開発プロジェクト「ザ・シーズンズレジデンス」を推進してまいりました。当プロジェクトは “JAPAN CONCEPT”の各種取り組みなどの点が評価され、世界の住宅および商業用不動産の優れたプロジェクトを表彰する「International Property Award」のフィリピン最優秀賞を受賞しました※。
　このような背景から、より強固なパートナーシップを基にしたシナジー効果を追求していくために、両社から不動産開発の専門性を持った人材を派遣した、新しい合弁会社を設立するに至りました。
※参考 https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2021092701872.pdf

■合弁会社の要点・概要
・ゴーイングコンサーンとなる新合弁会社を通じた事業拡大
　FNGは、ゴーイングコンサーンの会社としての事業基盤となり、今後、中間所得層の拡大を背景にした成長の期待できるフィリピン市場において、継続的に事業拡大を目指します。また、当社はFNGを当社グループのフィリピンにおける拠点に位置づけ、FLIと共に現地のニーズに合わせた事業推進を行ってまいります。

・持続可能なコミュニティの創出と独自ブランドの構築
　FNGは、大手財閥GTキャピタルグループの持つ幅広いビジネスインフラ、FLIの持つ豊富なランドバンク、当社が国内・海外で培ったデベロップメント・ノウハウといったお互いの強みを活かし、従来のフィリピンにはない先進技術を活用した独自の街づくりにより、持続可能なコミュニティを創出、フィリピン市場で差別化されたナンバーワンブランドを構築することを目指します。

■会社概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/376_1_e700eca7cc1d4a28ec736535de0ad636.jpg ]



■会社名 「Federal Land NRE Global, Inc.」について
　新会社名の「（仮称）Federal Land NRE Global, Inc.」には、FLIとNREの強固なパートナーシップによって双方の強みを生かし、世界に通じるグローバルカンパニーを目指すという思いを込めて名付けました。

■GTキャピタルグループについて
　フィリピン国内の大手銀行であるメトロバンクグループを中核としたコングロマリット企業で、トヨタ、アクサなどとの外資パートナーシップと強力な資金力により銀行・金融、自動車、インフラストラクチャ、保険サービス、不動産開発の5つの事業セグメントを展開（　https://www.gtcapital.com.ph/home　）

■Federal Land Incorporatedについて
　GTキャピタルグループの不動産部門であり、約50年にわたり、住宅、商業、オフィスビルなどの複合タウンシップ開発を行ってきたフィリピン大手不動産会社。 メトロマニラをはじめとするフィリピンの主要都市に豊富なランドバンクを保有。（　https://federalland.ph/　）

■初期プロジェクトについて
　FNGは、初期物件として、マニラ首都圏及びセブで４エリアの開発用地（総面積約250Ha）の組入れを決定しており、総事業費約7,500億円（当初10年の総事業費は2,700億円を予定）の不動産開発事業（分譲住宅：約5万戸、オフィス延床面積：約680万平方メートル 、商業施設延床面積：約20万平方メートル 、他）を推進すると共に、今後は4エリア以外でも更なる追加投資を想定しています。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/376_2_b0e151977d1af9fe00e6b2b439d822c4.jpg ]



[表3: https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/376_3_9545455b8f4f79e2f57567cf46e87680.jpg ]



[表4: https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/376_4_0e2ca57572891982f5895436fd8feb83.jpg ]



[表5: https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/376_5_9eeeadb08de44fedcf3dffb45b24c4f6.jpg ]


※各プロジェクトの名称を含む情報は計画段階のものです。事業スケジュールも含めて、今後変更となる場合があります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25694/376/resize/d25694-376-655bdb934707ce392791-0.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/25694/376/resize/d25694-376-c62b11ea9484647fe3d5-9.png ]



（ご参考）野村不動産グループ　海外事業主要プロジェクト一覧（2021年12月末時点）

住宅分譲：22案件、投資額（当社持分）：約1,090億円、総事業費（当社持分）：2,510億円
※約14,700戸のストックを確保済

[画像3: https://prtimes.jp/i/25694/376/resize/d25694-376-8cc9979335dfaa6e1e64-11.png ]

賃貸事業：7案件、投資額（当社持分）：約250億円、総事業費（当社持分）：280億円

[画像4: https://prtimes.jp/i/25694/376/resize/d25694-376-ad44ffb6973f18106037-10.png ]

※1 各プロジェクト（名称含む）は現時点では計画段階にあるため、今後変更となる場合があります。
※2 持分法投資により参画するプロジェクト（その他の住宅分譲のプロジェクトは営業エクイティ投資により参画）
※3 持分戸数は50戸単位で切り捨てて記載しています。また持分戸数には一部引渡済の戸数を含みます。
※4 プロジェクト全体の面積・室数を記載しています。
※5 既存建物の増改築を行った後の面積

プレスリリース提供：PR TIMES