プレスリリース

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年10月）

2021年10月1日より、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が全国で解除された。引き続き感染拡大を抑える取り組みを行いつつ、国民生活、企業活動は徐々に動き始めている。そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年10月調査とともに行った。
＜調査結果＞
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）は5.9％（前月比0.9ポイント増）、「影響はない」は22.4％（同4.6ポイント増）、合わせて28.3％となった。一方で、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は66.6％（同5.5ポイント減）となり、3カ月ぶりに6割台に転じた。1度目の緊急事態宣言が発出された2020年4月以降最も低い水準となった
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2.緊急事態宣言等の解除による人出の増加などが起因し、これまで厳しさがみられていた居酒屋やホテルなどを含む個人向けサービス業[1]では、『プラスの影響がある』の割合が10.2％となった。さまざまな業界で厳しいながらも徐々に明るい兆しがみられるなか、好影響が波及し企業からは以下の前向きな声もあげられている。


「消費者の外出機会が増え、売り上げが伸びている」（靴卸売、東京都）
「イベント、パーティー等の増加で装飾品の購入意欲が高まれば売上増は期待できる」（貴金属製品小売、秋田県）
「飲食店が動き始め、それにともない自社の商品もさらに大きく動くものと思考する」（肉用牛生産、滋賀県）

[1] 個人向けサービス業は、「飲食店」「旅館・ホテル」「娯楽サービス」「教育サービス」の合計

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年末年始を迎えるこの時期、大きく需要が拡大する業界の隣には波及して好調となる企業がある。外出機会が増加すると、靴屋や宝石店の需要が拡大するように、業界間のつながりを見極めることが新たなビジネスチャンスとなりそうだ。

プレスリリース提供：PR TIMES