プレスリリース

新型コロナウイルスの新規感染者数が減少するなか、2021年11月より大規模イベントの1万人制限が緩和されるなど、明るい話題が増えてきました。政府では2020年12月以来停止しているGoToトラベルなどの検討を進めていることに加え、自治体独自の施策も続々と行われています。そこで、帝国データバンクは、GoToトラベルに関する企業の見解についてアンケートを行いました。
3社に1社は年内の再開を求めるも、一部で慎重姿勢も
GoToトラベルの再開時期について、いつ頃が望ましいか尋ねたところ、「2021年度内（2022年3月まで）」と回答した企業は57.6％と6割近くにのぼりました。とりわけ、「2021年中」と回答した企業は32.2％で約3社に1社は、早急にGoToトラベルの再開を望んでいる様子がうかがえました。 一方で、企業の12.4％は「再開しない方が良い」と考えており、一部で慎重な姿勢もみられています。 GoToトラベル関連業種（「飲食店」「旅館・ホテル」「娯楽サービス」の合計とする）でみると、「2021年度内（2022年3月まで）」と回答した企業は76.0％と突出して高く、「すぐにでも（2021年11月）」再開してほしいとする企業も40.0％にのぼっていました。
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GoToトラベル関連業種（「飲食店」「旅館・ホテル」「娯楽サービス」の合計とする）でみると、「2021年度内（2022年3月まで）」と回答した企業は76.0％と突出して高く、「すぐにでも（2021年11月）」再開してほしいとする企業は40.0％でした


観光需要の盛り上がりは幅広い業種に波及、消費マインド高揚にも期待
本アンケートの結果、約6割の企業で2021年度内にGoToトラベルの再開を望んでいることが明らかになりました。特に、「飲食店」や「旅館・ホテル」などを含む直接GoToトラベル事業に関連してくる業種においては、すぐにでも再開を求めている様子が強く表れています。GoToトラベルの再開により、観光需要が盛り上がることで、直接的な業種の好影響に加え、多くの関連する業種にも波及していくと予想されます。それだけでなく、消費マインドの高揚も期待でき、日本経済の活性化につながると言えそうです。
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