プレスリリース

千葉県松戸市は、株式会社日本経済新聞社と株式会社日経BPが運営する“あらゆる世代の働く女性を応援するWEBメディア”「日経xwoman（クロスウーマン）」が発表した『共働き子育てしやすい街ランキング2021』において、2020年に引き続き2年連続で総合編1位に選出されました。
[画像: https://prtimes.jp/i/15010/373/resize/d15010-373-7f8263ba7e821658e285-0.png ]

〔参考〕松戸市のこれまでの順位
2015年：22位
2016年：15位
2017年：6位
2018年：5位
2019年：2位
2020年：1位
2021年：1位


今年で7回目となる『共働き子育てしやすい街ランキング』は、“認可保育園への入りやすさ”や“病児保育施設の充実度”、“待機児童ゼロの達成状況”などを独自の視点で調査した「自治体の子育て支援制度に関する調査」の結果をもとに採点したものです。

今回の調査では、リモートワークの普及などに伴い進展している“住む街を改めて選び直す動きのある社会”を考慮した調査項目と基準が採用されました。認可保育所や学童保育などの「子育て関連施設（インフラ）の充実度」や「補助（お金・サービス）」に加えて、「保育の質を高めるソフト面の取り組み」がこれまで以上に重視されています。また、「移住する子育て世帯への支援策の有無」や「親のメンタルケアなど子育てをサポートするサービス」といった観点も設けられました。

昨年に続いて総合編で1位を獲得できたのは、「やさシティ、まつど。」のスローガンのもと松戸市が最重要施策のひとつに掲げている「子育てしやすい街づくり」を実践するために、幅広い子育て支援に継続的に取り組み、ハード面・ソフト面のいずれにおいても優れた保育環境を整備している点、そして常に改善・向上する方針が取られている点を高く評価していただいたものと考えております。

今後も、子どもや子育て世代にやさしい街づくりを進め、多くの人にとって「住み続ける価値の高い街」を目指してまいります。


調査結果で評価された松戸市の取り組み（一部抜粋）

・妊婦へ向けたタクシー料金の助成
新型コロナウイルス感染症予防対策として、妊婦さんが電車やバスなどを利用せずに安心して妊婦健診の受診などができるよう、タクシー料金の一部を助成。

・1歳6か月児健康診査
密の状況を回避するため、1歳6か月児健康診査の一部を個別健診に変更し、従来の集団健診と併用して実施。

・保育環境の整備
2021年4月、6年連続待機児童0（国基準）を達成、「保育所保育 質のガイドライン」を策定し、保育の質の向上にも努めています。環境面では、保育所の園庭保有率が80％以上と首都圏の中では高く、感染症対策も兼ね、ほとんどの保育所でトイレの洋式化や蛇口の自動水栓化を完了。

・保育士の待遇や労働環境の改善
働く保育士・保育教諭のみなさんを応援するため、市独自に給与を上乗せする「松戸手当」や新卒保育士向けの家賃補助制度などを導入。

・病児・病後児保育事業
病気や病気の回復期のために、集団保育や家庭保育が困難なお子さんの一時的なお預かりを実施。

・地域子育て支援拠点の整備
市内27カ所に乳幼児とその親が集まることができる場所（おやこDE広場、子育て支援センター）を開設し、子育てコーディネーターが親の悩み相談に対応。コロナ禍では、オンライン広場やオンライン相談のほか、予約制で施設を運営。

松戸市の「子育てしやすい街づくり」のその他の取り組みについては下記をご参照ください。
松戸市子育て情報サイト『まつど DE 子育て』
https://www.city.matsudo.chiba.jp/kosodate/matsudodekosodate/index.html


『共働き子育てしやすい街ランキング2021』について

※日経xwoman 同ランキングWEBサイトより引用
https://woman.nikkei.com/atcl/column/21/112200051/

〔調査概要〕
調査名：自治体の子育て支援制度に関する調査
調査対象：首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）、中京圏（愛知・岐阜・三重）、関西圏（大阪・兵庫・京都）の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口 20 万人以上の都市の計180自治体
回答数：160自治体
回収率：88.9%
※ランキングの指標および配点内容の詳細に関しては下記をご参照ください。
https://woman.nikkei.com/atcl/column/21/112200051/120800001/?P=3/

〔自治体ランキング　日経xwoman評価ポイント16〕
1．認可保育所に入りたい人が入れているか
2．認可保育所の保育利用枠の今後の増設状況
3．認可保育所に不足がある自治体の場合、認可外保育施設などの受け皿がどのくらい用意されているか
4．病児保育施設の充実度
5．待機児童ゼロの達成状況
6．学童保育が施設・サービス共に充実しているか
7．保育所運営の質担保への取り組みがあるか
8．学童保育運営の質担保への取り組みがあるか
9．保育士確保のための取り組みがあるか
10．妊娠から始まる切れ目ない子育てへの支援やサービスが充実しているか
11．保育所や子育て世代への支援に、スマホアプリやICT（情報通信技術）システムなどを活用しているか
12．児童虐待に対応する支援体制が整備されているか
13．未就学児が増えているか
14．地域企業の女性活躍推進に取り組んでいるか、子育て世代が働きやすい環境をつくっているか
15．就学前教育や、公的な学習サポートを行う体制があるか
16．子育て世代の移住推進制度があるか

＜本件の報道資料は下記よりダウンロードいただけます＞
https://prtimes.jp/a/?f=d15010-20211224-3c3018e9484aa1b243a4aaeebc463ca8.pdf

プレスリリース提供：PR TIMES