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株式会社LegalOn Technologies

M&A、海外案件などの企業法務全般の支援を行う東京双葉法律事務所が「LegalForce」を導入。

(PR TIMES) 2023年05月18日(木)11時15分配信 PR TIMES

契約書レビューの工数が2割削減。契約審査の品質も向上し、クライアント満足度が上昇

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都江東区 代表取締役執行役員CEO:角田望)は、「クライアントの皆さまと共に歩む法律事務所でありたい」という理念を掲げ、M&Aや海外案件の支援も手がけている「東京双葉法律事務所」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。本事例は、法律事務所において、自事務所のノウハウとリーガルテックを融合させ、契約書レビューの工数の2割減と品質向上の両立を実現し、クライアントの満足度を上昇させることができた事例になります。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/369/resize/d36601-369-f03c2c64b8a80a0c9fcf-0.jpg ]

「LegalForce」導入の背景


・契約書審査の品質向上と負担軽減を目的に「LegalForce」を導入。弁護士が個々に判断した案件をナレッジとして蓄積し、活用するための基盤を求めていた。
・繁忙期には、精査を必要とする契約書の審査で業務が逼迫することがあり、効率化も課題。

「LegalForce」導入の効果


・「LegalForce」の使用により、契約書審査工数が20%程度削減。
・クライアントからの契約書のひな形作成依頼時に、「LegalForceひな形」も活用。自事務所で作成したひな形双方の良いところを活用することでクライアントへの提案の幅が広がり、契約書作成から契約書レビューまで品質向上を実感。
・「条文検索」機能によって締結済みの契約書を探す手間が大幅に短縮。キーワードからでも契約書のタイトルだけでなく、本文も含めたキーワード検索が可能になり、目的の契約書を簡単に探せるように。

東京双葉法律事務所 事務所概要


・事務所 :東京双葉法律事務所
・取扱業務:企業法務・労働問題・企業倒産、再建・一般民事事件・家事問題・刑事事件
       知的財産に関する問題
・所在地 :東京都千代田区麹町3丁目6番5号 麹町GN安田ビル
・設立  :2013年1月
・代表者 :代表弁護士 島本 泰宣

▽詳細についてはこちらから
「LegalForce」導入事例URL (https://legalforce-cloud.com/usecase/88 )

▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/

■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL:https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】 ( URL:https://legalontech.jp/
・会社名:株式会社LegalOn Technologies
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容:契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等:178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)

プレスリリース提供:PR TIMES

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