プレスリリース

〜電子帳簿保存法の法的要件を満たすサービスとして認証〜

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」（以下「本認証」）を取得したことをお知らせいたします。
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＜ 認証取得の背景 ＞

　2022年1月1日に「電子帳簿保存法」が改正され、契約書や請求書等の国税関係書類の電子データ保存要件が大幅に緩和されました。2年間の猶予期間はあるものの、電子データで受け取ったデータは原則データで、かつ電子帳簿保存法の要件に則って保存することが求められます。これにより、バックオフィス業務のデジタル化ニーズはより一層高まることが予想されます。

　そのような中、昨今のコロナ禍によるテレワーク対応等の観点から、電子契約サービスの導入・検討を進める企業が増加しています。また、要件緩和により、紙で受け取った書類をデジタル化し保管するスキャナ保存についても需要が高まると予想されます。そのため、電子契約した電子文書、スキャン文書保管の両面について、お客様により安心してサービスを導入・ご利用いただけるよう、本認証の取得に至りました。

　当社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」は、かねてより電子帳簿保存法の要件に対応しておりましたが、本認証の取得により、法的要件を個々にチェックする必要がなく、安心してサービスを導入することが可能になります。

　当社は今後も、電子帳簿保存法の要件を満たしたクラウドサービスとして、企業の業務効率化や働き方改革の実現、DX推進をサポートしてまいります。


＜ JIIMA認証とは（JIIMA公式HPより） ＞

　市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証している制度です。

　JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、電子帳簿保存法を深く把握していなくても、法令に準拠して税務処理業務を行うことができます。

■電子取引ソフト法的要件認証制度
・認証制度について：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/
・認証製品一覧：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■電帳法スキャナ保存ソフト認証
・認証制度について：https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/
・認証製品一覧：https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/software_list/

・JIIMA認証情報リスト（国税庁公式HP）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm


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＜ 「BtoBプラットフォーム 契約書」について ＞

　企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理をデジタル化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減します。
　また、社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書をデータ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。バックオフィス業務の効率化やテレワークが実現します。

　URL：https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp


＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：633名（2022年3月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES