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株式会社LegalOn Technologies

ENEOSグループの株式会社ENEOSサンエナジーが「LegalForce」を導入。

(PR TIMES) 2023年05月16日(火)11時45分配信 PR TIMES

〜親会社の勧めにより導入。審査時間の短縮と業務の平準化、スキルアップの効果も実感。効率化で創出された時間を、人がやるべき業務に充当〜

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都江東区 代表取締役執行役員CEO:角田望)は、自動車や重機の動力源、工場の熱源、各種機械の潤滑油など産業用石油製品を取り扱う「株式会社ENEOSサンエナジー」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。本事例は、同社の親会社である石油業界大手ENEOSグループに続いて導入いただいた事例になります。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/368/resize/d36601-368-712a2fd23f3177d2808a-0.jpg ]

「LegalForce」導入の背景


・法務業務全般を、管理本部の総務部法務グループの3名が担当。
・契約審査件数は月10〜15件程度。
・親会社が既に「LegalForce」を導入しており、グループ企業に導入の勧めがあったことから、導入を検討。
・審査時間の短縮、業務品質の平準化、審査スキルの向上を目指し、「LegalForce」を導入。

「LegalForce」導入の効果


・「LegalForce」の自動レビュー機能を使用することで、審査時間の短縮と業務の平準化を達成。目検だけでは気付きづらいポイントを効率的に摘出でき、契約時間の短縮と抜け漏れが低減。
・アラートの根拠や参考となるサンプル条文、関連情報により、教育効果も実感。後輩への教育や依頼者との情報共有に役立ち、契約書の作成、審査時に、自信を持って判断できるようになった。
・効率化で創出された時間を、人間にしかできないコア業務や、他部署との連携・コミュニケーションに充てられるようになった。

株式会社ENEOSサンエナジー 会社概要


・会社名 :株式会社ENEOSサンエナジー
・事業内容:石油製品・化学品の販売、再生可能エネルギー、電気・ガスの小売り
・本社  :東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター12階
・設立  :1958年11月6日  ※2015年7月株式会社ENEOSサンエナジーに改編
・従業員数:270名
・資本金 :1億円(ENEOS株式会社100%出資)
・代表者 :代表取締役社長 広瀬 潤一

▽詳細についてはこちらから
「LegalForce」導入事例URL (https://legalforce-cloud.com/usecase/89 )

▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/

■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL:https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】 ( URL:https://legalontech.jp/
・会社名:株式会社LegalOn Technologies
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容:契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等:178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)

プレスリリース提供:PR TIMES

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