プレスリリース

〜自治体導入シェア率約70％※、関東地方で5つの都道府県庁が利用〜

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、NTT東日本（東日本電信電話株式会社）OEM提供している電子契約サービス「クラウドサインforおまかせ はたラクサポート 〜自治体向けプラン〜」を栃木県（知事：福田 富一）が導入したことをお知らせいたします。

また、クラウドサインのサービスは、全国の自治体における導入シェア率は70％超※となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。加えて、関東地方（8都道府県庁）で5つの都道府県庁でクラウドサインのサービスが利用されています。※全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2023年11月1日時点調べ。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/367/44347-367-95292d87a64726a67c117e580152193c-2053x2016.png ]

栃木県では、進展するデジタル技術を活用し、県民サービスの向上及び業務効率化を進めるため、令和6年4月より電子契約の本格運用をスタートします。

導入にあたっては、セールスパートナーのNTT東日本と連携の上、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上により契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています。

■栃木県からのコメント
「栃木県では、会計事務のDX推進の取組として電子契約を導入し、事業者の皆様の利便性向上を進めてまいります。県との契約においてぜひ積極的にご利用いただき、利便性を実感していただきたいと考えております」

クラウドサインのサービスは、東京都や埼玉県、足利市などでも導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

■『クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート』について
クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート※は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できる電子契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。※クラウドサインforおまかせ はたラクサポートは、「クラウドサイン」をNTT東日本向けにOEM提供しているサービスです

◆クラウドサイン(R)について：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサイン(R)は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：460百万円（2023年9月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)」「税理士ドットコム(R)」「BUSINESS LAWYERS(R)」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)」を提供

プレスリリース提供：PR TIMES