プレスリリース

在宅勤務や時差出勤など多様な働き方の中で生じる判断に迷う労務管理の事例を、判断のポイントと併せて解説。困った時に判断できるスキルが身につく。

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は『ケースでアドバイス　労働時間・休日・休暇の実務〜テレワーク時代でも迷わない判断のポイント〜』を2022年8月31日に発売しました。
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■発売の背景
人事労務担当者にとって労働時間、休日、休暇については、普段から社内からの問い合わせが多い案件であり、根拠のある適切な回答が日々、求められています。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うテレワークの実施や時差出勤など多様な働き方が展開する中で、労働時間の把握や中抜け時間など、従来には無い相談があり、判断に迷うケースが増えています。
上記の背景・課題を踏まえ、当社では厚生労働省の「テレワークガイドライン」に基づき「働き方の多様化」に対応した適切な取扱いを解説、加えて判断に迷う労務管理の事例を判断のポイントと併せて紹介・解説した「ケースでアドバイス　労働時間・休日・休暇の実務〜テレワーク時代でも迷わない判断のポイント〜」を発売しました。

■商品の特徴
・労働基準法や通達、判例をベースとした基本的な取扱いの考え方を登載。社内から受ける日々の問い合わせにも根拠をもった的確な回答ができる。
・変形労働時間制やフレックスタイム制などの法制度も併せて解説。社内で多様な働き方を展開する中で制度を基本的な法解釈に沿って解説しているため、困った時に判断できるスキルが身につく。
・厚生労働省の「テレワークガイドライン」を踏まえ、在宅勤務や時差出勤など多様な働き方の中で生じる判断に迷う労務管理の事例を紹介。併せてその判断のポイントを解説。
・人事労務業務で場面ごとに必要な協定、様式、書式類はダウンロードも可能。書式を探す手間が省ける！
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/366/resize/d59164-366-21421b40aba740ddd9ac-0.jpg ]

■目次
はじめに
凡例
第１章 労働時間、休日、休暇の基本
第１節 労働時間
１-１ 労働時間の原則
１-２ 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
１-３ 労働時間の「状況」の把握（労働安全衛生法）
１-４ 労働時間制度
１-５ 労働者代表の選出方法
２-１ 特殊な労働時間制（変形労働時間制）
２-２ 1年単位の変形労働時間制（労基法第32条の4 ）
２-３ 1ヵ月単位の変形労働時間制（労基法第32条の2 ）
２-４ 1 週間単位の非定型的変形労働時間制（労基法第32条の5 ）
２-５ フレックスタイム制（労基法第32条の3 ）
２-６ 事業場外労働に関するみなし労働時間制（労基法第38条の2 ）
２-７ 専門業務型裁量労働制（労基法第38条の3 ）
２-８ 企画業務型裁量労働制（労基法第38条の4 ）
２-９ 高度プロフェッショナル制度（労基法第41条の2 ）
３-１ 時間外労働、休日労働、深夜労働（労基法第36条、第37条）
３-２ 36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）（労基法第36条）
４-１ 就業規則、労働協約、労使協定
４-２ 在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）のガイドライン
４-３ 管理監督者：労働時間等に関する規定の適用除外（労基法第41条第2 項）
４-４ 未成年者の労働時間（労基法第60条、第61条）
５ 副業・兼業ガイドライン
６ 脳・心臓疾患の労災認定基準
第２節 休憩、休日、休暇、休業
１ 休憩（労基法第34条）
２ 勤務間インターバル制度（労働時間等設定改善法）
３ 休日（労基法第35条）
４ 年次有給休暇（労基法第39条）
５ 産前産後休業その他の母性保護措置（労基法第65条〜第68条、男女雇用機会均等法）
６ 育児休業・介護休業（育児・介護休業法）
第２章 労働時間、休日、休暇等に関する場面別実務対応
第１節 通勤〜始業
１ 労働時間
３ 遅刻、早退
第２節 休憩
１ 休憩時間
２ 育児時間／育児短時間勤務
第３節 残業
１ 時間外労働
２ 深夜労働
第４節 休日・休暇
１ 休日勤務／振替休日／代休
２ 年次有給休暇
３ 特別休暇／裁判員休暇
４ 半休／時間単位年休
第５節 休業（妊娠期／育児・介護休業／職場復帰後）
第６節 在宅勤務・テレワーク

■商品概要
『ケースでアドバイス　労働時間・休日・休暇の実務〜テレワーク時代でも迷わない判断のポイント〜』
著者：松原　熙隆
価格：定価3,520円（本体3,200円＋税10％）
ページ数：424頁
判型：A5判
商品紹介ページはこちらから
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発売元：第一法規株式会社

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