プレスリリース

　茨城県つくば市（市長:五十嵐 立青、以下 つくば市）、国立大学法人筑波大学（所在地:茨城県つくば市、学長:永田 恭介、以下 筑波大学)、関東鉄道株式会社（本社:茨城県土浦市、代表取締役社長:松上 英一郎）、KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:高橋 誠）の4者は2023年10月11日、国土交通省公募の令和4年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）（注）」に採択されました。
　これを受け、4者と自動運転バス実証の協力会社であるアイサンテクノロジー株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:加藤 淳)、株式会社ティアフォー(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:加藤 真平)、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中嶋 陽二）、損害保険ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:白川 儀一）を含めた8者は、2024年1月９日から2024年1月30日の間、筑波大学において自動運転バスの走行実証を実施します（以下 本事業）。車載センサだけでは死角が発生する一部交差点で、道路に設置したカメラ情報と連携する路車協調システムなどを活用し、有効性や実用性について評価します。
　地域の受容性確認や、車載センサと道路設置カメラの協調システムの技術検証、遠隔監視体制を構築することで、つくば市における運転手不足などの公共交通の課題解決と持続的成長に寄与し、2025年度のレベル4自動運転バスの実現を目指します。
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＜2023年度の自動運転バス走行想定路線＞

■背景・目的
・政府は、多様なエリアで多様な車両を用いた無人自動運転サービスを、2025年度までに50カ所以上、2027年度までに100カ所以上で実現することを目標に定めています。また、自動運転技術を活用した持続可能な移動サービスを構築するため、地域づくりの一環として行うバスサービスなどの自動運転化に向けた経営面、技術面、社会受容性などの実証を推進しています。
・つくば市は、2022年にスーパーシティ型国家戦略特別区域として区域指定されました。「つくばスーパーサイエンスシティ構想」を策定し、住民のつながりを力にして、大胆な規制改革とともに先端的な技術とサービスを社会実装することで、科学的根拠をもって人々に新たな選択肢を示し、多様な幸せをもたらす大学・国研連携型スーパーシティの実現を目指しています。
・つくば市では自動車が主な交通手段となっていますが、少子高齢化などにより、バスなどの公共交通機関の役割は年々増大しています。一方、路線バス事業を行う運行事業者は、運転手不足が大きな問題となっており、既存公共交通の維持が難しい状況となっています。
・こうした背景のもと、今回つくば市・筑波大学・民間事業者の官民学が一体となり、新たなテクノロジーであるレベル4自動運転バスの社会実装に向けた取り組みを実施・推進していくことで、つくば市における公共交通の課題解決とともに、持続可能都市の実現につなげていくことを目指します。

■本事業の概要
　2023年度は、筑波大学周辺における周回ルートにおいて、レベル2の自動運転バス車両（車両定員10名）による走行実証を実施し、地域の皆さまの受容性確認や区域内の技術的・地理的課題抽出を行います。また、車載センサだけでは死角が発生することが予想される一部交差点において、道路に設置したカメラなどで検知した道路状況を自動運転バスへ情報提供する路車協調システムとの連携を行い、有効性や実用性について評価を行います。
　今後も、つくば市におけるレベル4の自動運転バスの社会実装に向けた事業性検討や走行免許申請の実施、路線拡張を目指していきます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78307/365/78307-365-5e95df0058bf45286f95b741fd6bb328-689x260.png ]


■各社の役割
[表: https://prtimes.jp/data/corp/78307/table/365_1_9b7cd7e9d2bce5a745b9e3faa7e66157.jpg ]

（注）2023年5月26日　国土交通省公募「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）」詳細
　https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000452.html


以　上

プレスリリース提供：PR TIMES