プレスリリース

〜BtoBプラットフォームとAI-OCR（invox）を活用して電子化〜

　国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、株式会社ファイブグループ（本社：東京都武蔵野市　代表取締役社長：坂本 憲史、以下「ファイブグループ」）が、仕入の請求書をデータ化する「BtoBプラットフォーム 受発注」、経費の請求書をデータ化する「BtoBプラットフォーム 請求書」と、株式会社Deepwork（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井 朗、以下「Deepwork」）が提供する、紙の請求書をデータ化する「invox」と組み合わせて、グループ全体99%の請求業務をデジタル化、業務効率化・コスト削減をしたことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/364/resize/d13808-364-4b6e87c79639d69812d5-1.jpg ]



＜ 導入の背景と課題 ＞

　ファイブグループは、2008年に仕入の受発注・請求業務をデジタル化するサービス「BtoBプラットフォーム 受発注」を導入、食材や消耗品など約40社との取引における仕入及び請求書業務を電子データ化し、月次確定の早期化と経理の業務効率化を実現してきました。

　さらに、仕入れ以外の経費関連における取引先約400社との請求書も電子データ化するため、2015年から「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、データ連動による仕訳作業効率化を目指してグループ全体の請求書電子データ化を推進してきました。

　しかしながら、飲食業界は依然として、紙でやり取りする商習慣が残っており、請求書業務の負荷は残ったままでした。

　さらに、コロナ禍の影響もあり、バックオフィス業務全体のテレワークは進んでいるのにも関わらず、経理部門だけは請求書の受け取りや処理をするための出社が必要でした。

　そのような中、2022年1月からの電子帳簿保存法の改正による要件の大幅緩和を知り、このタイミングで一気に電子データ化が必要と判断、2020年に当社と連携している（※1）「invox」を採用し2021年12月に請求書業務の99％デジタル化が実現しました。

（※1）連携についての詳細：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=876


＜ 導入の効果 ＞

【請求書の99%を電子データ化。月初の振込作業を大幅に削減】
　これまでは、紙の請求書を見ながら、ネットバンキングや、新規振込先の登録作業を手入力で行っていましたが、現在は、仕入に関する請求書は「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 請求書」で電子データ化されるため、月初3営業日には電子請求書が届き、振込データを出力して処理します。

　紙で届く請求書は「invox」を利用することで、振り込み作業の95%が削減されました。紙の請求書を「invox」のAI-OCR機能で読み取ると、99.9%の精度でデータ化されるため、最後に振込データを確認する程度になりました。


【保管・検索・仕訳業務も大きく改善。請求書電子データ化によるメリット】
　紙の請求書は大量の紙から必要なものを探していましたが、データ化されたことで、検索も容易になりました。また、必要な請求データをダウンロードして担当部署に送れるようになり、ストレスがかなり軽減されています。

　さらに、経理業務の仕訳入力についても、これまでは前任者が作成したアクセスツールを活用した属人的且つ、保守されていない状態での業務でしたが、データ連動で仕訳作業も効率化できるため、経理業務の大きな業務改善に繋がっています。

　経理はよく「非生産部門」と言われますが、invoxの導入により別のことに時間をつかえるようになるので、経理だからこそできる経営指標データのクラウド化による効率的運用を進め、社内での経理に対するイメージも刷新していきたいと思っています。

（ファイブグループ　経営管理部・経営企画部 課長代理　木下 真由美様より）


＜ 飲食業界の経理担当者向けに、ファイブグループによる請求業務デジタル化の秘訣や改正電子帳簿保存法のポイントを解説するセミナーを開催します ＞

　この成功事例を、より多くの飲食業界の企業様に共有すべく、当社、Deepwork、ファイブグループの3社で共催セミナーを開催いたします。

　本セミナーの開催について、ファイブグループ　経営管理部・経営企画部 課長代理　木下 真由美様より以下コメントを頂戴しております。

　請求書の電子化に成功したという話はよく聞きますが、成功モデルとして紹介されるのはIT業界の事例が大半です。IT業界の請求書はそもそもPDFが多いと思いますが、飲食業界は慣習的に紙の請求書が多く、手書きの請求書もいまだに届きます。PDFにして欲しいと要望を伝えても、PCに明るくない取引先様もいるので、すべての請求書をデータで受け取るのは難しいのが現状です。

　そのように紙や手書きの請求書が多く届くという状態でも、効率化を進められたことは、IT業界の企業がDXに成功した事例より難易度が高い取り組みだったと思います。飲食業界の同じ悩みをもつ他企業様にも「こうすれば効率化できる」ということを、ぜひお伝えしていきたいです。


【セミナー概要】


[表: https://prtimes.jp/data/corp/13808/table/364_1_75aeb727a06a0a8cbb0f94a10855769c.jpg ]



＜ サービス概要 ＞

[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/364/resize/d13808-364-4ec60c973d9e54e25e69-2.png ]


■「BtoBプラットフォーム 受発注」について

　外食・給食・ホテル等と、その取引先である卸・メーカーとの間の受発注・請求業務が行えるクラウドサービスです。日々の受発注から請求処理までを電子データ化し、計数管理を一元化。双方の業務効率化、時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します。（2022年1月現在で4万社が利用しています。）

　URL：https://www.infomart.co.jp/asp/index.asp

[画像3: https://prtimes.jp/i/13808/364/resize/d13808-364-359f75ae4015b5a3180e-3.png ]


■「BtoBプラットフォーム 請求書」について

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な国内シェアNo.1（※2）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

　電子帳簿保存法に対応（※3）、そして2023年のインボイス制度に向けた電子インボイスの標準規格にも対応予定です。（2022年1月現在で約67万社が利用しています。）

　URL：https://www.infomart.co.jp/products/seikyu.asp

（※2）2021年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

[画像4: https://prtimes.jp/i/13808/364/resize/d13808-364-36f33f765389e809c561-4.png ]


■「invox受取請求書」について

　invox受取請求書（https://invox.jp）は、取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データを生成。面倒な受取請求書の入力作業を自動化するクラウドサービスです。

　2021年9月に導入企業数が1,000社を突破いたしました。


＜ 会社概要 ＞

【ファイブグループ】
会社名：株式会社ファイブグループ
代表者：代表取締役社長　坂本 憲史
本社所在地：東京都武蔵野市吉祥寺本町2-5-10 いちご吉祥寺ビル7F
設立：2003年6月30日
資本金：1,000万円
事業内容：飲食事業（居酒屋・ダイニング等）の経営・企画・運営店舗プロデュース事業
従業員数：1882人（正社員324名・アルバイト1558名）※グループ連結（2021年2月時点）
URL：https://five-group.co.jp/

【Deepwork】
会社名：株式会社Deepwork
代表者：代表取締役　横井 朗
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
設立：2019年2月1日
資本金：1億円（2021年11月末時点）
事業内容：invox受取請求書およびinvox電子帳簿保存の開発・運営
従業員数：25名（2021年11月時点）
URL：https://deepwk.com/

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：610名（2021年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES