プレスリリース

〜国内外のデジタル印刷市場向けに「インプレミア IS29」シリーズを利用した各種印刷物・販促物の普及を目指す〜


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　株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山崎敦義、以下TBM）は、株式会社小森コーポレーション（本社：東京都墨田区、以下KOMORI）のデジタル印刷機「インプレミア IS29」を使用する企業向けに、炭酸カルシウムなどの無機物を主原料とする環境配慮型の「LIMEX Sheet」の販売を強化することをお知らせします。

　デジタル印刷市場は、2024年の334億米ドルから2029年には459億米ドルへと成長が予測されており、年平均成長率は6.7%＊と見込まれており、特に、短納期かつ高品質が求められるDM、フライヤー、ポスター、POPといった用途での需要が増加しています。
＊MordorIntelligence「デジタル印刷市場規模と市場規模株式分析 - 成長傾向と成長傾向予測 (2024 〜 2029 年)

　「LIMEX Sheet」は、石油由来プラスチック製シートと比較して石油由来プラスチックの使用量を削減し、CO2を含む温室効果ガスの排出量を抑えることができる環境配慮型素材です。TBMの宮城県多賀城市にある自社工場では、実質「CO2排出係数ゼロ」の電力を使用しており、製品ライフサイクル全体における温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいます。

　今回、TBMは「LIMEX Sheet」の塗工技術を改良し、KOMORIの「インプレミア IS29」シリーズでの印刷品質テストをクリアしました。これにより、「インプレミア IS29」を使用してPOP、サイン、コルトンシートなどの販促物を製作している企業に対して、「LIMEX Sheet」の提案が可能となりました。今後、国内外のデジタル印刷市場に向けて、「LIMEX Sheet」の普及を積極的に推進してまいります。

（関連サイト）LIMEX Sheetについて：https://tb-m.com/products/products-sheet/

■ 対応機種・想定用途・対応シート
対応機種：インプレミア IS29 シリーズ
想定用途：POP、タペストリー
対応品：LIMEX Sheet 400m白色ソフト、200m半透明ハード（※）、300m白色ハード
※オプション採用時

［ご注文・お問い合わせ先］
LIMEX Sheet の使用を検討されている方、また環境配慮の取組みや現行品の見直しを検討されている方は、お問い合わせフォーム ( https://tb-m.com/contact/ ) よりご連絡ください。

■ 株式会社TBM
代表者 ：山崎 敦義
所在地 ：東京都千代田区有楽町1-2-2 15F
設立 ：2011年8月
資本金 ：1億円（資本準備金含み、120億3546万円）
事業内容：環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等
URL ：https://tb-m.com/

- 2013年 経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択- 2014年 国内特許を取得し、現在、日中米欧を含む40カ国以上で200件以上の特許を権利化- 2015年 宮城県白石市に第一プラントを建設- 2015年 経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に採択- 2016年 米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞- 2018年 COP24（第24回国連気候変動枠組条約締約国会議）に日本政府代表団として参加- 2019年 軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展- 2020年 使用済みプラスチック等の再生材料を50%以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」を発表- 2020年 宮城県多賀城市に第二プラントを建設（LIMEX生産容量：23,000トン/年）- 2021年　 韓国財閥のSKグループと135億円の資本業務提携を合意- 2021年 自社製造拠点で使用する全電力を実質100%再生可能エネルギーへ転換- 2022年 科学的根拠に基づく目標（SBT）認定を取得- 2022年 Amazonが設立した「The Climate Pledge」に署名- 2022年 神奈川県横須賀市にLIMEXとプラスチックを自動選別・再生するリサイクル工場を建設- 2022年 CDPの「気候変動」と「水セキュリティ」に関する調査で「B」認定を獲得- 2023年 経済産業省が運営するインパクトスタートアップ 育成支援プログラム「 J-Startup Impact 」に選定- 2024年 世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加- 2024年 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証を取得
＊本リリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

プレスリリース提供：PR TIMES