プレスリリース

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左：関市長　山下清司氏　　右：(株)メニコン取締役兼代表執行役会長CEO　田中英成

株式会社メニコン（本社：名古屋市中区葵三丁目21番19号、代表執行役社長　ＣＯＯ：川浦康嗣）が、岐阜県関市の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税※）」へ1,000万円を寄附しましたことをお知らせします。

メニコン関工場は、1984年にものづくりのまち岐阜県関市に設立され、今年で操業40周年を迎えた当社の主要製造拠点です。高度な切削技術による生産ラインや、メニコン独自の超精密モールド製法を実現した「2WEEK　メニコンプレミオ」ラインを中心に、徹底した品質管理体制の下、従業員一人ひとりが安全に対する厳しい目を持ち、生産にあたっています。
本年、操業40周年を迎えるにあたり、長きに渡り事業活動を行い、多くの従業員が生活拠点としている関市への感謝としまして、企業版ふるさと納税のうち、関市の子育てをサポートする「切れ目のない子育て応援プロジェクト」へ寄附を行いました。この寄附金は、「18歳までの子ども医療費無償化」に活用されます。

2024年11月29日に関市役所で行われた「企業版ふるさと納税　寄附目録・市長感謝状贈呈式」では、山下清司市長から、「40年前に関市の工業団地でいち早く操業し、雇用確保の面からも貢献していただいている。メニコンでは子育て世代の方が多く働いており、今後も関市で安心して育児をしていただくためにも今回の寄附を子育て環境の充実に活用していきたい。」とお言葉を頂戴いたしました。
また、当社取締役兼代表執行役会長CEO　田中英成から、「関工場では多くの子育て世代の女性が活躍しており、働きやすい環境をつくることで安心して働くことができると考えるとともに、関市へ恩返しができる良い機会と思い、今回のふるさと納税の寄附をいたしました。」と想いをお伝えしました。

メニコンは今後もお客様が安心してご使用いただける商品の製造を通じ、お客様の「より良い視力」と「見える喜び」、「見る感動」を提供してまいります。

※企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
内閣府地方創生推進事務局が進めている、地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対し、企業の寄附を通じて地域社会への貢献に繋げる制度

■岐阜県関市企業版ふるさと納税について：https://www.city.seki.lg.jp/0000015382.html

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メニコン関工場




【会社概要】
メニコンは、1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、「より良い視力の提供を通じて広く社会に貢献する」という企業スローガンのもと、瞳の安全性を最優先に考えた研究開発、独自の高度な製造技術、そして将来にわたって快適で安心な瞳の健康をサポートするメルスプランを提供しています。レンズ素材やデザインの開発のみならず、レンズケア用品の製造、コンタクトレンズやレンズケア用品の販売までを一貫して行うコンタクトレンズ総合メーカーです。名古屋市を本拠に、世界80カ国以上で事業を展開しています。
https://www.menicon.co.jp/company/

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