プレスリリース

―約4０％が「使用経験あり」　夏休みの課題・宿題に活用は１０％―

　日本財団（東京都港区、会長：笹川陽平）は８月、ChatGPTなど文章や画像を作ることができる「生成AI」をテーマに57回目の18歳意識調査を実施しました。対象1000人のうち90%近くが生成AIを「知っている」、40%近くがテキスト生成AIを中心に使用経験がある、と答えているほか、使用経験のない人の約60％も「使ってみたいと思う」としています。
　使用目的は「暇つぶし」が60％を超え、「学校の宿題や職場で使う資料の文書を手伝ってもらうため」も40％近くに上っています。ただし夏休みの課題・宿題に限ると生成AIを「活用した」人は「予定」も含め、全体の10％に留まっています。
　また約30％が「授業で生成AIの仕組み・特性やリスクについて学んだことがある」、約20％が高校や大学での生成AIの活動について「ルールが定められている」と答えています。このほか、生成AIを知っている人の20％弱が、「生成AIの登場で自分の将来の夢・就きたい職業や興味のある科目・学問に影響・変化があった」と答えています。

第57回「生成AI」結果の概要
▼生成AIの認知度・使用状況：
知っていて、使ったことがある　36.1%　/　使ったことはないが、知っている・聞いたことがある　50.3%　/　知らない・聞いたことがない　13.6%
▼高校や大学の授業・課外活動での生成AIについての取り扱い：
授業で生成AIの仕組み・特性やリスクについて学んだことがある　31.8%　/　学校・大学で生成AI活用ルールが定められている　21.8%　/　学校・大学で生成AIについて聞いたことはない　31.1%
▼今年の夏休みの課題・宿題での生成AI活用：
活用した・活用予定　10.4%　/　活用していない・活用予定なし　63.2%　/　課題・宿題がない　26.4%
▼生成AIによる自分自身への影響・変化：
将来の夢・就きたい職業　　影響・変化があった　17.7%　影響・変化はなかった　48.0%
興味のある学問 　影響・変化があった　19.3%　影響・変化はなかった　50.5%
※影響・変化があったは「影響・変化があった」「どちらかというと影響・変化があった」の合計
※影響・変化はなかったは「影響・変化はなかった」「どちらかというと影響・変化はなかった」の合計
（注1）報告書に詳細な結果とグラフを掲載しています。ご参照ください。
（注2）生成AI：従来のAIとは異なり、新しいコンテンツ(文章、画像、動画、音楽、音声など)を生成できるAIのこと。　

【調査結果抜粋】
●生成AIの認知度・利用状況
[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/360/resize/d25872-360-1107e55c4f0605543f71-0.png ]


●高校や大学の授業・課外活動での生成AIについての取り扱い
[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/360/resize/d25872-360-a426062fbb064f395422-1.png ]


●今年の夏休みの宿題・課題での生成AI活用状況
[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/360/resize/d25872-360-370210bf893d4754d6ea-2.png ]


■調査概要
第57回「生成AI」
調査対象：全国の17歳〜19歳男女、計1,000名
実施期間：2023年8月19日（土）〜8月20日（日）
調査手法：インターネット調査


調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230901-93494.html


■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/360/resize/d25872-360-bef05e08b26337c94e5f-3.png ]

【日本財団とは】
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、
幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として
推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/

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