プレスリリース

顧客のGHG削減目標達成に向け、GXコンサルサービスを皮切りに広範な連携を開始

【東京発：2022年9月27日】
アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下、アクセンチュア）は、株式会社東芝（本社：東京都港区、代表執行役社長 CEO：島田 太郎、以下、東芝）と共同で、企業の脱炭素を軸とした変革「グリーントランスフォーメーション（GX）」の加速に向けて連携を開始したことを発表します。両社は、温室効果ガス（GHG）排出量が多い業界、エネルギーマネジメントのさらなる効率化が求められる企業に対して、カーボンニュートラルの実現に向けた戦略策定から実行段階に対するGXコンサルティングサービスを連携して開始します。今後は、顧客企業が排出するGHGの実際の削減に向けて、両社のGHG削減ソリューションの相互連携やサービスの共同開発まで連携範囲の拡大を目指します。
アクセンチュアでは、サステナビリティを起点とした企業変革を支援する多角的なサービスを提供しています。これには、脱炭素社会の実現に向けた戦略策定、サーキュラー・エコノミー型ビジネスモデルの構築、グリーン調達を含むサプライチェーン改革の構想・実行や、GHG排出量の可視化ソリューションなどが含まれます。また、世界先端のテクノロジーを有するパートナー企業とのエコシステムを通じ、クラウドをはじめとした脱炭素に資するデジタル・ITソリューションの導入においても、世界で豊富な実績を有しています。東芝は、太陽光や風力などの再エネシステムやデジタル技術を用いたエネルギー管理システム、再エネ由来の水素ソリューション、CO2分離回収設備など、カーボンニュートラルの実現を支えるさまざまな技術やサービスを有しています。

アクセンチュアは、カーボンニュートラルの実現に向けた戦略策定やソリューションの実装のみならず、東芝とともに、顧客企業が掲げるGHGの排出削減目標の達成に向けて、実際の排出量削減までつなげる支援サービスを強化します。また、東芝と共同で開始したGXコンサルティングサービスに対しても、市場動向や顧客ニーズを踏まえてビジネスモデルの高度化を推進します。

東芝では、2050年度までにグループのバリューチェーン全体におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度までにGHG排出量を2019年度比で70％削減することを目指しています。アクセンチュアのコンサルティングノウハウと、東芝グループ内で実践したGHG削減手法・実績を組み合わせて、顧客企業のGHG削減に貢献でき、かつ、特定ベンダーの設備・機器に依存しないサービスの構築・展開を共同で推進していきます。

株式会社東芝 代表執行役副社長 COO 柳瀬 悟郎は次のように述べています。「アクセンチュアとGXコンサルティングサービスを開始することを嬉しく思います。当社グループは、『人と、地球の、明日のために。』の経営理念のもと、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献すべく事業を展開しています。当社グループはこれまでも幅広い事業を通じて社会課題の解決に貢献する技術・サービスの提供を行ってきました。今後、アクセンチュアとともに、企業のカーボンニュートラルの実現に向けた計画の策定から目標達成まで、一貫して提案・支援するGXコンサルティングサービスを提供することで、さらなる事業の拡大とカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいりたいと考えています」

アクセンチュア株式会社 取締役副社長 五十嵐 慎二は次のように述べています。「脱炭素社会の実現は、もはや環境意識の高い層や一部のグローバル企業だけの課題でなく、日本企業も含めた、ほぼすべての企業が取り組むべき重要な経営アジェンダになっています。アクセンチュアは、グローバル規模で培ってきたデジタルトランスフォーメーションに関する豊富な知見やサステナビリティ領域のサービスを、東芝が誇る先進技術と組み合わせてまいります。これによって、あらゆる業界における企業が、地球規模の課題解決に貢献し、持続的なビジネスを実現できるよう支援してまいります」

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー＆コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズサービス、アクセンチュア ソングの領域で、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは72万1,000人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。

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