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株式会社インフォマート

インフォマート、キヤノンマーケティングジャパンとセールスパートナー契約を締結

(PR TIMES) 2021年12月20日(月)14時45分配信 PR TIMES

〜サービス販売強化によるバックオフィス業務デジタル化、DX実現を加速〜

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:足立 正親、以下「キヤノンMJ」)と、セールスパートナー契約を締結いたしました。両社共同で企業のバックオフィス業務における電子データ化の推奨とテレワーク導入をサポートし、全国規模でのDX加速の支援をしてまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/13808/359/resize/d13808-359-496bc0dee3a24afa80a2-0.jpg ]

 昨今のコロナ禍において導入が進んだテレワークですが、現状、経理・総務部門をはじめとするバックオフィス部門では、決算・契約関連業務や、請求書・領収書・契約書・稟議関連書類等、紙の書類の処理・印刷・押印のため出社せざるを得ない実態が多くあります。

 また、2022年1月に改正される「電子帳簿保存法」により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書類の電子データ保存要件が大幅に緩和されます。さらに、2023年10月には「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」が開始され、経理部門等のバックオフィス部門における業務デジタル化の必要性はより一層高まっています。

 そこでこの度、キヤノンMJと当社は、企業のDX支援を拡大すべく、セールスパートナー契約を締結しました。

 今後は、キヤノンMJの業務ソリューションと組み合わせて既存の販売基盤を活用するとともに、当社のシステム稼働ノウハウを融合させ、両社共同でサービスの普及を拡大してまいります。そして、企業のテレワーク導入を支援すると共に、経理・総務部門をはじめとするバックオフィス業務のデジタル化を推進してまいります。


<「BtoBプラットフォーム」について >

 企業間の商行為を電子データ化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスです。商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2021年12月現在、67万社を超える企業に利用いただいています。

URL:https://www.infomart.co.jp/products/index.asp


【 アライアンスパートナーについて 】

 当社では、BtoBプラットフォームを紹介・販売していただける販売代理店・セールスパートナーをアライアンスパートナーとして募集しております。

 URL:https://www.infomart.co.jp/products/alliance/index.asp

お問い合わせ先:
株式会社インフォマート
パートナー営業部 Sales推進室 山田 E-mail:sales_partner@infomart.co.jp


< 会社概要 >

【キヤノンMJ】
会社名:キヤノンマーケティングジャパン株式会社(東証一部:8060)
代表者:代表取締役社長 足立 正親
本社所在地:東京都港区港南2-16-6
設立:1968年2月1日
資本金:73,303百万円
事業内容:キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティング
従業員数:連結:16,544名 単独:4,908名(2020年12月31日現在)
URL:https://canon.jp/

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:610名(2021年9月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/



プレスリリース提供:PR TIMES

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