プレスリリース

　県では、経営革新計画を作成して、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発に取り組む中小企業等を支援しています。
　この度、経営革新計画の承認を受けて事業を実施する事業者からの補助金の申請受付を６月３日（月）から開始します。
１ 経営革新デジタル活用支援事業
（１）内容
令和５年１０月２日（月）から令和６年９月３０日（月）までに承認（変更承認を含む）を受けた（又は受ける見込の）経営革新計画に基づき事業を実施する際にかかる費用を補助します。
※ 補助金申請後、令和６年９月３０日（月）までに経営革新計画の承認を受けられなかった場合は、支給はできなくなります。

（２）対象者
次のすべての要件に該当する事業者
１. 県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）
２. 組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること
３. 経営革新計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う者
４. 原油価格・物価高騰等の影響により、売上高が１０％以上減少又は付加価値額が１５％以上減少していること
※売上高又は付加価値額の減少を比較する上で基準とする時期等の詳細な要件については、県ホームページに掲載する公募要領等を御確認ください。
５. 補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること

（３）補助率・補助額
１. 年間売上高が１，０００万円超の事業者の場合
補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助額：５０万円〜１５０万円

２. 年間売上高が１，０００万円以下の事業者の場合
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助額：３０万円〜１５０万円

（４）スケジュール・募集要領等
申請期間：令和６年６月３日（月）〜７月３１日（水）
募集要領等は、以下の県ＨＰをご覧ください

〈ＨＰ〉https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/2021jigyousaikouchiku.html
※経営革新計画承認申請中の事業者の方も対象となります。

（５）申請先
お近くの商工会議所・商工会にて、申請の受付や御相談を承ります。

【チラシ】
https://prtimes.jp/a/?f=d104306-355-713b0745f8bd7c4a478eeec49945d57f.pdf

プレスリリース提供：PR TIMES