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西部石油、IBM Maximoをベースに設備保全管理業務の最適化を目指した新システムを構築

(PR TIMES) 2023年10月19日(木)16時15分配信 PR TIMES

〜製油所における設備故障および保全・工事関連の計画、購買実績データを一元管理し、現場業務の効率化と購買機能の強化を実現〜

株式会社エクサ(本社:神奈川県横浜市西区みなとみらい、代表取締役 社長執行役員 千田 朋介、以下 エクサ)は、西部石油株式会社(本社:東京都千代田区神田美土代町、代表取締役社長 飯田 聡、以下 西部石油)に、IBM Maximo Asset Management(以下、IBM Maximo)をベースに新たな設備保全管理システムを構築しました。大幅な機能強化を図り、データ活用による現場作業の効率化や資材調達の抜け漏れ防止、購買業務の完全ペーパーレス化など多大な成果を上げています。
■背景
ガソリンをはじめ、灯油など家庭用燃料、繊維化学製品の原料、航空機用・船舶用燃料、発電所用燃料など多岐にわたる石油製品の生産を手掛ける西部石油にとって、大きな課題となっていたのが、製油所内で稼働している新旧さまざまな設備の保全管理を支えるシステムでした。
旧昭和シェル石油グループ3社が導入していた旧システムは 2003年に構築されたもので、設備の保全や検査、部材購買に関するデータが一元管理されていないなど機能不足が足かせとなり、多くの業務がExcelを用いたデータ集計や紙ベースのワークフローによって行われていました。
そうした中、旧システムが2020年12月にサポート終了となることをベンダーから通知されたのを機に、西部石油は新システム構築に向けた検討を開始しました。

■ソリューション
西部石油は新たな設備保全管理システムの構築に向けて、「保全コスト管理の強化」「保全データ管理の強化」「購買機能の強化」「業務効率化」の4つの業務ニーズの観点から課題解決の基本戦略を策定、具体的な機能の要件定義を行いました。
非常にビジネスクリティカルなこれらの要件を満たす為、西部石油は最終候補として絞り込んだ数社のソリューションを比較検討した結果、国内外で石油化学業界における豊富な事例を持つIBM Maximo、その多くをサポートしてきたエクサの提案を選定しました。

■効果
新システムは、「保全データおよび購買データの一元化」、「承認ワークフローによる購買書類のペーパーレス化」、「ハンディ端末による貯蔵品データ管理」、「会計システムとの連携」、「予算管理機能」、「薬品・触媒・添加剤オーダーの一元化」の6つの新機能の実装し、設備保全管理を中心とした業務に多くの成果をもたらしました。
購買書類の承認機能では、年間で約3,500件に及ぶ購買資料を完全ペーパーレス化するとともに、多様な働き方の選択を可能とするリモートワークを拡大することができました。
また、現場作業の効率化の観点では、IBM Maximoとハンディ端末を連携させることにより、棚卸作業期間を約50%削減することができました。

今後も、複数システム間のシームレスなデータ連携など将来必要な機能の強化を見据えており、西部石油は引き続きエクサとのパートナーシップに大きな期待を寄せています。

事例詳細はこちら:https://www.exa-corp.co.jp/cases/maximo_seibuoil.html

■会社情報
西部石油株式会社の概要
設立年月日:1962年6月
資本金:80億円
国内にエネルギー革命の波が押し寄せ環境が激変していた 1962 年に、石油精製会社として山口県小野田市(現・山陽小野田市 ) で誕生。1969年に操業を開始し、50年以上にわたる歴史を重ねてきた。近年では石油化学基礎原料であるオクテン、ミックスキシレンの生産にも着手。さらに2015年には環境保全への取り組みにつながるメガソーラーの商業運転も開始し、出光グループにおける西日本の重要拠点としてチャレンジを続けている。
ホームページ:https://www.seibuoil.co.jp/

株式会社エクサの概要
設立年月日:1987年10月
資本金:12億5,000万円
株式会社エクサは、 JFEスチールを母体とし、キンドリルジャパンを親会社に持つITサービス会社として、 先進技術を活用したDXを推進し、上流のコンサルティングから開発・構築、 運用・保守までの各種サービスを総合的に提供しています。
ホームページ:https://www.exa-corp.co.jp/

※IBM、IBMロゴ、ibm.com、Maximoは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。
※その他記載の会社名、製品名、ロゴ等は各社の商標または登録商標の場合があります。
※本記事の記載内容は掲載当時のものです。

プレスリリース提供:PR TIMES

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