プレスリリース

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）がJ-Adviserを担当しております株式会社アップルパークが、本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）が運営するTOKYO PRO Marketへ上場いたしましたことを、下記のとおりお知らせいたします。
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株式会社アップルパーク　会社概要
代表者役職氏名：代表取締役社長　山中　直樹
本社所在地：東京都北区赤羽一丁目52番10号
設立：1991年8月
事業内容：駐車場・駐輪場の企画及び運営管理等
証券コード：164A
売上高：4,601百万円（2023年3月期）
従業員数：84名（同上）
拠点：東京、神奈川、大阪、沖縄

TOKYO　PRO　Market上場の背景・目的
東京都北区に本社を置く株式会社アップルパーク（以下、アップルパーク）は日本の自動車・自転車社会の発展に寄与するべく、駐車場・駐輪場の総合プロデュースを行っております。主に時間貸し駐車場・駐輪場の運営管理を行い、土地オーナーと利用者をつなぐ存在として活動しています。
具体的な駐車場・駐輪場の運営管理モデルは「一括借上」「管理委託」に分類されます。一括借上は、賃料を支払い土地オーナーから借り上げ、アップルパークで駐車場・駐輪場の設備を設置して運営を行います。一方、管理委託は、駐車場・駐輪場のオーナーが経営主体として駐車場・駐輪場を運営する上で、管理委託料を受領し、運営管理の実務をアップルパークで行います。
アップルパークが運営する駐車場・駐輪場数は、2023年3月末時点において、関東地方を中心に34都道府県にて1,029箇所にのぼります。

アップルパークはさらなる事業の発展のために信用力の向上、人材採用力の強化、社内体制の整備を目的としてTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。

なお、アップルパークの上場詳細は、下記サイトをご参照ください。
（東京証券取引所：https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html）
（アップルパーク：https://www.applepark.jp/ir/）
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日本M&Aセンターの上場支援実績
日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で１００社以上のJ-Adviser契約実績があります。
アップルパークは、日本M&Aセンターが担当J-Adviserとして上場した第31号銘柄です。
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日本M&Aセンターの上場後成長支援
日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鋼ビルディング 24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、 マレーシア、
　　　タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計8,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2022年、取扱件数989件）

【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES