プレスリリース

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、2022年1月1日に改正される電子帳簿保存法（※）（以下「改正電子帳簿保存法」）において、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」の対応方針を発表いたします。
　当社が提供する「BtoBプラットフォーム」は、企業間の商行為を電子データ化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスです。

　昨今のコロナ禍によるテレワーク需要の高まりや、DXの観点からも、多くのお客様にサービスを導入いただき、企業のバックオフィス業務効率化をサポートしてまいりました。

　「BtoBプラットフォーム」は、かねてより電子帳簿保存法第10条の「電子取引」に準拠しておりましたが、今後もお客様に安心してサービスをご利用いただくため、下図の通り、改正電子帳簿保存法の要件を満たしながら、国税関係帳簿書類の電子データ保存に関する多様な運用パターンに対応いたします。

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各サービスの改正電子帳簿保存法 対応方針

（※）改正電子帳簿保存法についての詳細は、以下をご参照ください。
国税庁　電子帳簿保存法関係ページ：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm


＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：610名（2021年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES