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企業の与信管理の実態を総括した「与信管理白書 2021〜ニューノーマル時代を見据えた実務のヒント〜」を公開

(PR TIMES) 2021年08月30日(月)17時15分配信 PR TIMES

与信管理の運用満足度によって不良債権発生リスクに1.5倍の差

株式会社帝国データバンクは、6月に実施した「2021年 与信管理の実態に関するアンケート」の結果から、組織体制や申請・判断・途上与信の各プロセスにおける取り組みなどの実態をまとめた「与信管理白書 2021〜ニューノーマル時代を見据えた実務のヒント〜」を発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/341/resize/d43465-341-5d0ea308f8e1554490ac-0.jpg ]




与信管理の「運用不満足」では、不良債権発生リスクが1.5倍
運用のポイントは、
1.ルール・規程に基づいた与信管理
2.自社格付けの算出
3.年に1回以上の見直し

本レポートは、帝国データバンクが実施した「2021年 与信管理の実態に関するアンケート」の結果から、組織体制や申請・判断・途上与信の各プロセスにおける取り組みなどの実態をまとめた「与信管理白書 2021 〜ニューノーマル時代を見据えた実務のヒント〜」の一部を抜粋したものです。

アンケートでは与信管理業務の運用満足度を5段階で聞いており、本記事では満足度の差から見るリスクと運用のポイントを取り上げます。

「与信管理白書 2021」
https://www.tdb-college.com/column/?id=1629968153-755184
全文PDFレポート(34ページ)はこちらからダウンロード可能です。

-目次 全34ページ-
1.はじめに
2.与信管理プロセスとアンケート内容
3.与信管理運用の満足度
4.取り組み全般
5.組織
6.データ管理 共有・ツール
7.取引申請
8.与信判断
9.途上与信
10.今後の与信管理
11.帝国データバンクが支援できること
[画像2: https://prtimes.jp/i/43465/341/resize/d43465-341-493771bcf6f8946dbdd1-1.png ]


※QRコードからもアクセスできます。


■調査結果(一部抜粋)
運用不満足は不良債権発生リスクが1.5倍
与信管理の主な目的である不良債権の発生を最小限に抑制できているかについて、与信管理運用満足度で比較すると『運用に満足していない』回答者はリスクが高いことがわかりました。『不良債権発生』は1.5倍、『ヒヤリハット』は1.4倍、『回収懸念』は1.2倍でした。
[画像3: https://prtimes.jp/i/43465/341/resize/d43465-341-b171807a9c23e7a0559c-2.png ]

『運用に満足している』の方が不良債権発生リスクが低いことがわかりましたが、実務においては、どのような取り組みを行っているのか、満足度で差が見られたものをピックアップしました。

運用のポイント1. ルール・規程に基づいた与信管理

[画像4: https://prtimes.jp/i/43465/341/resize/d43465-341-ade77aeac980026df170-3.png ]

ルールが明文化されていなければ、与信判断の基準はあいまいになり、再現性に欠けます。例えば、以下のように5W1Hのような視点で考えると良いでしょう。

■When(いつ) 
 新規取引時、取引増額時、定期見直し時など
■Where・Who(どこで・だれが)
誰が申請をし、取引金額や信用度に応じて誰が決裁するのかなど
■What(何を)
申請の際に必要な情報として、企業の所在地、代表者、3期分の業績、取引内容・金額など
■Why(なぜ)
どのような基準で与信判断をするのか、格付け算出など
■How(どのように)
取引申請の方法や結果をどのように管理するのかなど


運用のポイント2. 自社格付けの算出

[画像5: https://prtimes.jp/i/43465/341/resize/d43465-341-a857638ac5b2da8a8e26-4.png ]

決められた基準で取引先の信用度を算出することで社内の共通言語となります。ただ、格付けを算出すれば運用がうまく回るという単純なものではなく、格付けを算出するために必要な項目の設定、定期的な見直しなどは必要です。また、格付けが変われば、与信限度額や回収条件、決裁権者なども変える必要があります。


運用のポイント3. 年に1回以上の見直し

[画像6: https://prtimes.jp/i/43465/341/resize/d43465-341-0724d33590ed8246a705-5.png ]

1度取引が開始すると、事故なく債権が回収できていれば、見直しをしないというケースもあるようですが、それは避けるべきでしょう。数年に1回や定期的な見直しを行っていないところは、4割以上が頻度を上げた方がよいと感じていることからも、年に1回以上は見直しをすべきでしょう。企業の状態は絶えず変化し、業績は毎年更新されます。最新の企業情報を把握したうえで、取引条件は現状のままでよいのかを検討します。また、信用情報を入手できるルートを確保しておくことで、最悪の事態を未然に防ぐことにもつながります。


重要かつ入手困難な情報は外部企業情報活用がオススメ
これらの運用をしていくために必要不可欠な企業情報について、与信判断における重視度合いと入手困難度を聞き、掛け合わせたところ、ともに平均を超えたのは「決算書」「経営者人物像・経歴」「取引先」「売上規模」の4項目でした。この重要かつ入手困難な情報は外部企業情報活用がオススメです。
[画像7: https://prtimes.jp/i/43465/341/resize/d43465-341-84d7338fb5e6b6dbfda6-6.png ]


■アンケート概要
実施期間:2021年6月17日(木)〜7月16日(金)
実施方法:Webアンケート形式
回答数:5,019件

■レポート掲載サイト『TDBカレッジ』
「ビジネスパーソンのデータリテラシーを高める」をコンセプトとし、企業データや世の中に公表されている各種情報を理解し、目的に応じてデータ活用する能力を高めるためのビジネスパーソン向けWebサイトです。コラム、お役立ち資料、セミナー情報などを掲載していますので、是非ご覧ください。
https://www.tdb-college.com/



プレスリリース提供:PR TIMES

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