プレスリリース
株式会社SoLaboと奈良県三宅町の官民連携による財務支援状況について
(PR TIMES) 2024年12月25日(水)10時45分配信
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株式会社SoLabo（本社：東京都千代田区、代表取締役：田原広一）は、これまで多くの企業や経営者を支援してきた経験と知識を生かし、財務のスペシャリストとしての視点や民間ならではの発想を活用して、時代に即した行政経営のアドバイスを行っています。健全な行政運営の実現を目指し、各地の行政機関と積極的に連携しています。
その一環として、奈良県三宅町との官民連携プロジェクトでは、「行政財務戦略の改革」に取り組んでいます。現在、三宅町では予算決定プロセスの改善と効率化を進めており、より効果的な行政運営を目指しています。この取り組みは、株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役：鷲見英利、以下官民連携事業研究所）の取次によって実現したものであり、同研究所がつないだ縁を通じて、ソラボと三宅町の連携が進展しました。
三宅町が抱えていた課題
三宅町では、従来より政策予算の方針に関する組織内の共通認識が得られにくい状況が続いており、毎年必ず発生する費用である「経常予算」と、政策方針によって費用が変動する「政策予算」の2種類の予算策定が難航しがちでした。
そこで今回、特に経常予算の策定に注目し、財務支援の取り組みを進めるため、まずは当時の予算決定プロセスにおける組織体制の課題を洗い出すことからスタートしました。
【三宅町が抱えていた課題点】
- 前年踏襲による予算精査の難しさ各事業部の予算は、前年の内容を基に編成される傾向が強くありました。その結果、現状のニーズや優先順位に基づく精査が十分に行われないまま、慣例的に予算が決定されるケースが見受けられました。- ヒアリングの非効率性経常予算の策定においては、「1000万円の内訳は印刷費、人件費」など、非常に細かい経費の内訳まで明記する必要がありました。そのため、事業部へのヒアリングでは細部にわたる質問が中心となり、全体像や本質的な課題を議論する機会が減少しがちでした。
三宅町の取り組み内容と効果
三宅町では、上記の課題を解決するために、大きく２つの取り組みを実施しました。
- 各職階の役割を明確化し、予算編成プロセスを最適化予算編成プロセスの無駄を省き、明確化を図るため、これまで曖昧になりがちだった各職階の役割を整理しました。部長職：予算を活用して実現したい事業の目的やストーリーをヒアリングし、全体を見渡す視点で予算の必要性を判断。課長職：予算の具体的な内容や必要性を詳細にヒアリングし、その妥当性を判断。この役割分担により、意思決定プロセスを明確にし、予算全体像の把握を容易にするとともに、予算決定の妥当性を向上させました。- 過去3年間のデータを活用し、効率的な精査を実現事業部ごとの予算推移を過去3年間にわたりグラフ化する仕組みを導入しました。これにより、異常値を直感的に把握することが可能となり、より精度の高い予算管理が実現します。具体的には、前年と比較して予算が大幅に増加（100%以上）している場合、その背景や理由について重点的なヒアリングを実施。一方、増加が見られない場合には詳細なヒアリングを省略することで、効率的かつ効果的な運用を図っています。
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予算推移グラフ例
三宅町の今後の取り組み予定
株式会社SoLaboは、三宅町のさらなる財務支援を目的として、以下の2つの取り組みを予定しています。
- 予算内訳分析の実施による財政状況の可視化- 企業版ふるさと納税のマッチングサポートを通じた歳入増加の支援
これらの取り組みを通じ、三宅町の持続可能で健全な行政運営に貢献してまいります。当社は、地域社会と連携しながら、より良い未来の実現を目指してまいります。
■株式会社SoLaboについて
認定支援機関として資金調達支援を中心に月平均2,000件以上のお問い合わせに対応し、これまでに累計6,000件以上の支援を行う。2021年より事業再構築補助金をはじめとした補助金申請支援事業を強化しつつ、早期経営改善計画の支援にも積極的に取り組みを開始し、資金調達支援の幅を拡大している。
社名：株式会社SoLabo
代表者：代表取締役 田原広一
設立：2015年12月11日
本社所在地：東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル7階
事業内容：資金調達サポート、補助金申請サポート、法人・士業提携、web制作・運営・管理、webマーケティング、シェアオフィス
URL：https://so-labo.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
