プレスリリース

デジタルガレージ、EC業界のデファクトスタンダードを目指し、次世代決済APIをDGFTと提供開始。最短開発期間で最多決済手段を利用可能に。

株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）とDGの子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO：篠 寛、以下：DGFT）は、DGFTの総合決済サービス「VeriTrans4G」において、ECサイトの決済サービス導入の開発期間を10分の1から15分の1程度（当社比）に短縮するOpenAPI形式に対応した次世代決済APIを提供することをお知らせします。まずは、クレジットカード決済やPayPayへの対応を開始し、2023年12月末までに、30種類以上の決済手段に対応予定です。
　OpenAPIの対応により、日本国内のエンタープライズ、スタートアップ、中堅・中小企業、日本独自のスマホ決済やコンビニ決済の導入を検討するグローバル企業など、多くの事業者が決済手段の追加を容易に行えるようになります。従来のライブラリモジュールのサポートは継続し、事業者のニーズに応じた柔軟な開発方法を提供していきます。今後も、DGFTは、継続的なアップデートとテクニカルサポートを強化していきます。

■本OpenAPI対応の特徴
1. アプリケーションロジックの簡便な開発
　OpenAPIは、Webアプリケーション間の安全な通信を行うための標準化されたフォーマットです。これにより、新しいアプリケーションロジックの開発が効率的に進められます。また、「VeriTrans4G」の利用に際して、従来の専用ソフトウェア「MDK（Merchant Development Kit）」との互換性が確保されており、既存のソフトウェア開発環境にもスムーズに導入が可能です。

2. 迅速な情報アクセス
　ブラウザ上で、整理されたドキュメントを直観的なナビゲーションで容易に閲覧することができます。さらに、各決済の実装に必要なAPIは、シーケンスに沿って整理されており、開発がよりスムーズに進められます。

3. 開発工数の大幅な削減
　OpenAPIの定義ファイルは、ダウンロードが可能です。本ファイルを活用いただくことで、お客様自身でテスト環境を容易に構築し、APIのリクエストとレスポンスを効率的に確認できます。また、定義ファイルのバージョンを比較することで、仕様の変更内容を把握し、影響の特定に役立てることができます。

■株式会社システムインテグレータ 執行役員 CTO E-Commerce事業部長 高山 昌悟 氏からのコメント
　システムインテグレータの開発・提供する「SI Web Shopping」は、1996年にリリースされた日本初のECサイト構築パッケージです。「SI Web Shopping」はこれまでに1,100サイト以上のECサイト構築で採用されており、DGFTの決済プラットフォームとの連携を通じ、数多くのECサイトで有益な決済体験を提供してきました。
　今回の「VeriTrans4G」のOpenAPIへの対応は、他社と比較しても、多くの決済手段に対応することや、処理シーケンスの統一によって従来よりも格段に開発スピードが上がることなどが期待されます。今後も当社は、事業者のECビジネスがさらにスムーズに展開できる仕組みを整え、ビジネス拡大を全力で支援してまいります。

■株式会社デジタルガレージ 執行役員 オープンネットワークラボ推進部共同部長 佐々木 智也からのコメント
　Open Network Lab（Onlab）は、今まで、日本のアクセラレータープログラムの草分けとして、上場企業や評価額10億ドル超のユニコーン企業を含む150社以上のスタートアップを輩出してきました。スタートアップの事業展開においては、スピードを維持しつつも品質を確保するための支援が必要不可欠です。このため、私たちはエンジニアフレンドリーな決済サービスの導入を強く推奨します。特に、今回のOpenAPI対応により、スタートアップは事業のスピードを緩めることなく、スムーズにサービスを提供できると確信しています。

■総合決済ソリューション「VeriTrans4G」について https://www.veritrans.co.jp/lp/4g.html
　「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した総合決済プラットフォームです。カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。

　マルチチャネル型決済サービスとして、ECサイトから店舗までオンライン・オフラインを横断した幅広い業種業態を対象としており、サブスクリプションやモバイルオーダー、サービスプラットフォームなどをはじめとする、さまざまなビジネスモデルで活用されています。

■2023年12月末までに対応予定の決済手段
クレジットカード決済：VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club
コンビニ決済：セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ・ヤマザキデイリーストアー、セイコーマート
銀行決済：Pay-easy、PayPay銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、Bank Pay
電子マネー決済：Suica、楽天Edy、WAON、nanaco
キャリア決済：d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い、フレッツまとめて支払い
ID決済：楽天ペイ、LINE Pay、FamiPay、PayPay、Amazon Pay、メルペイ、エポスかんたん決済、au PAY

【DGフィナンシャルテクノロジーについて】 https://www.dgft.jp/
　ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。非対面・対面領域95万拠点でのお支払いが可能で、年間決済取扱高は5.3兆円を超えます（2023年3月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げるグループ戦略「DGフィンテックシフト」の中核企業として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。

プレスリリース提供：PR TIMES