プレスリリース

リソル土地開発株式会社、リソルの森株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、株式会社東光高岳

　リソル土地開発株式会社（本社：福島県石川郡 代表取締役社長：湯田 幸樹）、リソルの森株式会社（本社：千葉県長生郡 代表取締役社長：佐野 直人）、東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区 代表執行役社長：小早川 智明 以下「東京電力ＨＤ」）、株式会社東光高岳（本社：東京都江東区 代表取締役社長：一ノ瀬 貴士 以下「東光高岳」）は、Sport & Do Resortリソルの森 (以下、「リソルの森」※1)において、2020年4月に運転を開始した国内初（運転開始当時）の「地産地消エネルギーシステム」（以下「本システム」）について、一般財団法人新エネルギー財団が主催する、新エネ大賞※２に応募し、2021年1月26日に「新エネルギー財団会長賞」を共同で受賞しました。
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　本システムは、太陽光発電（以下「ＰＶ」）の電力を自営線と自己託送※3を組み合わせて、「リソルの森」のスポーツ施設とゴルフ場の2か所で利用します。ＰＶの電力は、自営線でつないだスポーツ施設で利用しますが、余剰した電力を自己託送にて、ゴルフ場の給湯等の需要に利用します。ゴルフ場に蓄熱式のヒートポンプ給湯システムや、スポーツ施設に蓄電池を導入することで、天候によって変動するＰＶの電力を最大限に活用するとともに、ボイラで消費していた化石燃料も同時に抑制します。
　また、それらは東光高岳が開発したエネルギーマネジメントシステム（以下「ＥМＳ」）※4によってエリア全体での需要をコントロールしています。その結果、FIT制度を利用しない再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の地産地消モデルとして独創的でありながらも他事業者への展開がしやすいモデルとして以下の通り、高い評価をいただきました。

●「リソルの森」では、自家発自家消費を行うために自営線を導入し、他需要場所にＰＶの余剰電力を供給するた
　めの既設配電設備による自己託送を組合せ、初期費用の低減と再エネ電力を最大活用
●本システムではＰＶ、ヒートポンプ、蓄電池など汎用の機器を導入し、ＥМＳで需給をコントロールする方式を
　採用することで他事業者にも展開しやすいモデルを構築

　本システムを導入したことにより、電気と熱の両方で化石燃料代替を図り、総電力量に占める再エネ自家発電比率30.6％、温浴施設ボイラの液化石油ガス前年度比28.7%の削減を達成しました。さらに、東光高岳製のＥМＳにIoTを活用した発電・需要計画の作成、計画を電力広域的運営機関へ自動で申請するシステムを搭載し、規模が小さな事業者でも自家発電として再エネ発電を導入できるような仕組みを開発しました。
　全国で再エネが急速に普及した結果、再エネのさらなる導入が困難になっていく中、既存の電力ネットワークを活用し本システムと相互協調することで低コストの新しい地産地消モデルを確立し、地方自治体や行政、企業の再エネの自家発自家消費、ＣＯ2低減等のニーズに応えていくことで地域の低炭素化に資するものと考えております。
　リソルグループは、すべての事業において「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」という、リソルグループが掲げる長期方針に沿って、FIT制度に頼らない再エネの導入や液化石油ガスの削減を実現してまいります。リソルの森では、スポーツ施設やゴルフ場などの敷地内で、環境に優しいクリーンなエネルギーを可能な限り活用して、エネルギーの脱酸素化に貢献してまいります。
　東京電力ＨＤ、東光高岳およびリソルグループは、リソルの森での知見を元に、環境的価値・経済的価値を高めて、FITに依存しない再エネの地産地消モデルの普及拡大につなげて、エネルギーの脱酸素化に貢献してまいります。

※1 Sport & Do Resort リソルの森
〒297-0201 千葉県長生郡長柄町上野521-4
リゾートホテル・ゴルフ場・スポーツトレーニングセンターを中心とする施設と定住型のマンション・戸建ての複合郊外型コミュニティ。https://www.resol-no-mori.com/
※2 新エネ大賞
新エネルギーの一層の導入促進と普及及び啓発を図るため、新エネルギーに係る商品及び新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、そのうち優れたものを表彰する制度。
※3 自営線と自己託送
自営線は、事業者が自ら敷設した電力用の電線。自己託送は、既存の送配電ネットワークを活用した、自己の需要箇所等への電力供給。FIT制度に寄ることなく再エネを送り、既存の送配電ネットワークを活用することで社会的コストの最適化ができる。
※4 東光高岳製エネルギーマネジメントシステム
地域に散在する創エネルギー源を集め、電力の創出と消費をバランスさせる機能を有する。

【この件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
■リソルグループ：リソルの森 広報宣伝部 部長 高橋 潔
ki.takahashi@resol-no-mori.com
■東京電力ＨＤ：広報室 報道G 03-6373-1111
■東光高岳：経営企画部 企画グループ土屋 知大 03-6371-5002
tsuchiya.tomohiro@tktk.co.jp

＜地産地消エネルギーシステムの概要＞
１. システムの概要
・ＰＶの電力は、約1km先のスポーツ施設（メディカルトレーニングセンター）へ自営線で直接供給。既存のヒー
　トポンプ給湯機や新設した蓄電池も活用し、ＰＶの電力をスポーツ施設で最大限利用。
・スポーツ施設での余剰電力は約3km先のゴルフ場へ、既存配電線を利用する自己託送方式で送電。
　さらにゴルフ場ではヒートポンプ給湯機を新設し、既存の液化石油ガスボイラの稼働を抑制。
・スポーツ施設とゴルフ場に導入した設備機器をエリア全体でまとめて管理するためにＥＭＳを導入。エリア内の
　需給バランスを制御することに加え、自己託送で必要な広域機関への発電計画報告も自動で行う。

２. システムのイメージ

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３. 本システムの導入設備

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・太陽光パネル 1,200kW，ＰＣＳ 1,000kW
・ヒートポンプ給湯器（ゴルフ場に設置）35kW×2台
・蓄電池（トレーニングセンターに設置）100kWh
・ＥＭＳ 東光高岳製

４. 各社の役割
・東光高岳：本システムの構築（ＥМＳの開発等）
・東京電力ＨＤ：太陽光や蓄電池のリソース制御や、施設内における需給制御の最適化を図るエネルギーマネジメ
　ント等の技術支援

５. リソルの森
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＜本リリースに関する問い合わせ先＞
リソルホールディングス株式会社（RESOLグループ） 広報室／高橋 弘毅
TEL：03（3342）0331（直通）　E-mail : press@resol.jp　 URL : https://www.resol.jp

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