プレスリリース
当社は、本日開催の取締役会において、2022年1月1日をもって代表取締役社長 長尾 收が代表取締役社長を退任し、同日より当社常務取締役の中島 健を代表取締役社長とする役員人事を決定しましたのでお知らせいたします。
また、長尾 收は同日付で取締役会長に就任する予定です。
当社は、国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営を通じ日本企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に貢献。利用企業数は2021年6月末現在60万社、117万事業所を突破、現在も成長を続けており、継続利用による安定的かつ高い収益性を実現しております。
昨今、日本企業においてDXが急速に進む中、当社はBtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、フード事業における圧倒的ポジションの確立、第二の柱である全業界向け電子請求書サービスのデファクト化、ビッグデータなどを活用したFinTechサービスの拡充、他社との戦略連携など事業範囲・規模の拡大に対応するための経営体制強化を進めております。
この度、営業部門を統括してきた中島 健が代表取締役社長に昇任、BtoBプラットフォームの更なる拡充により日本企業のDX推進を加速させるとともに、現代表取締役社長である長尾 收が取締役会長として他社との戦略連携や投資・M&Aの構想・推進の支援に注力する体制といたします。新体制のもと、専門領域に集中した経営と業務の迅速化を図り、更なる成長を確実なものとすべく、また、2022年1月より始まる会計年度予算計画の策定と遂行を円滑に進めるため、代表取締役の交代等をすることといたしました。
中島 健は、株式会社三和銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行後、システム部門や海外駐在、国内法人営業など幅広い業務の経験を積み重ねた後、2000年に当社創業者である故・村上勝照氏に出会い、インフォマートのビジネスモデルや村上氏の人間性に共感したことを機に2010年に当社へ入社いたしました。当社では担当役員として電子請求書プラットフォームの立ち上げ・拡大、戦略人事、新規事業開発など多様な領域における実績に加え、出自を活かした確固たるFinTechへの理解、国内外の事業者との交流による人脈形成など、高い見識も有しており、次世代のインフォマートをリードしていくに最もふさわしい人材であると判断しております。
< 中島 健の今後の抱負 >
インフォマートは創業以来、企業間(BtoB)商取引を電子化・標準化する仕組の「BtoBプラットフォーム」を次々に開発・提供し、長尾社長に交代後は「事業の多角化」の基礎を築いて来ました。今後、BtoBプラットフォームの裾野を一層広めつつ、長尾社長が築いた「事業の多角化」をより一層加速させ、電子請求書プラットフォーム等のデファクト化、他社協業・M&A等による事業拡大、データビジネスの開発などさらなる成長をリードするため、全力を尽くすことを決意しています。
(1)新任代表取締役社長:中島 健(なかじま けん)プロフィール
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出身地:東京都
< 略歴 >
1966年3月31日生まれ(55歳)
1988年 早稲田大学教育学部卒業
同 株式会社三和銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行
1991年 加州三和銀行(米国カリフォルニア州)出向
2009年 株式会社三菱総合研究所出向
2010年 当社入社 取締役
同 当社経営企画本部長
2019年 当社常務取締役(現任)
【 経歴外の特記事項 】
趣味:スポーツ観戦。早大ラグビー部で1987年「雪の早明戦」に出場、4年次に日本選手権優勝。
(2)新任取締役会長:長尾 收(ながお おさむ)
[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/332/resize/d13808-332-2210cffcd5a402947d50-1.jpg ]
< 略歴 >
1982年 三井物産株式会社入社
2005年 株式会社MVC(現:三井物産グローバル投資株式会社)
代表取締役社長
2009年 三井物産株式会社 金融・新事業推進本部 企業投資部長
2012年 米国三井物産株式会社 上席副社長 米州本部業務本部長
2015年 株式会社ホーブ 顧問
2017年 当社顧問
2018年 当社代表取締役社長(現任)
2019年 株式会社インフォマートインターナショナル 董事長(現任)
< 会社概要 >
【インフォマート】(2021年6月末現在)
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:613名
URL:https://www.infomart.co.jp/
プレスリリース提供:PR TIMES