• トップ
  • リリース
  • 【LegalForce導入事例】審査にかかる時間が半減し、社内規程の改定や、個人情報保護管理体制の強化を実施。契約書以外にも社内規程や取締役会議案・議事録作成時に「LegalForceひな形」を活用。

プレスリリース

  • 記事画像1

株式会社LegalOn Technologies

【LegalForce導入事例】審査にかかる時間が半減し、社内規程の改定や、個人情報保護管理体制の強化を実施。契約書以外にも社内規程や取締役会議案・議事録作成時に「LegalForceひな形」を活用。

(PR TIMES) 2023年02月08日(水)13時15分配信 PR TIMES

〜インフルエンサーと企業をマッチングさせ、マーケティングをサポートする「C Channel株式会社」〜

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望)は、SNS上で影響力を持つインフルエンサーとブランドをマッチングすることで、企業のマーケティング活動をサポートする「C Channel株式会社」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/331/resize/d36601-331-94cac75b7d74a5820303-0.jpg ]



「LegalForce」導入の背景

・法務部門は5名。契約審査や機関法務、知的財産権やコンプライアンスに関する業務、事業部門からの法務相談などに対応。
・取り扱う契約類型は広告取引に関する契約や業務委託契約、秘密保持契約(NDA)などが中心。
・法務が1名体制だった際に感じた業務効率化と、法務部に新しい社員が増えることでのナレッジ共有の推進を目的に「LegalForce」を導入。


「LegalForce」導入の効果

・「LegalForce」の使用により、審査にかかる時間が半減。効率化で創出された時間を、社内規程の改定や、個人情報保護の管理体制の強化にも取り組めるように。
・「LegalForce」のレビュー機能により、目視だけでは見落としてしまう条文の抜け漏れや、条ずれなどのミスが減少。
・「案件管理」機能を活用し、法務部門への業務依頼を一括管理。メンバーのタスク管理や情報を共有できるように。
・「LegalForceひな形」の活用で、教育水準と、業務効率が向上。
契約書以外にも、社内規程や規約、取締役会議案・議事録や株主総会議事録でもひな形を活用することで、作業時間が大幅に減少。


C Channel株式会社 会社概要

・会社名 :C Channel株式会社(https://www.corp.cchan.tv/ )
・事業内容:メディア事業、eコマース事業、海外事業
・本社 :東京都港区南青山7-1-5 コラム南青山7階
・会社設立:2015年4月1日
・従業員数:72名
・資本金 :10,000,000円
・代表者 :代表取締役社長 森川 亮

▽詳細についてはこちらから
導入事例URL ( https://legalforce-cloud.com/usecase/76 )

▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/

■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL:https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。

■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは( URL:https://legalforce-cloud.com/cabinet
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。

【株式会社LegalOn Technologies】 ( URL:https://legalontech.jp/
・会社名:株式会社LegalOn Technologies
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役 角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等:178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)

プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る