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(株)ライトアップ(証券コード:6580)

【最大50億円】「大規模成長投資補助金」の申請支援を開始。3月21日に無料オンラインセミナー開催、申請方法について解説いたします。

(PR TIMES) 2024年03月15日(金)15時45分配信 PR TIMES

今期より新たに発表された、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金について、株式会社ライトアップ(証券コード6580)によるコンサルティング支援を開始いたしました。合わせて申請を検討されている方向けに無料オンラインセミナーを開催いたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42366/326/42366-326-7d85cdbaf17b0066fdc00ae608dbf7f0-847x477.png ]

セミナー詳細


本制度の申請条件、対象経費、注意事項等についてオンラインセミナーにてお伝えいたします。

日程:2024年3月21日(木) 19:00〜20:00
参加方法:オンライン(ご登録いただいたメールアドレスにzoomURLをお送りします)

ご参加を希望の方は、下記よりお申込みください。
 →申込URL:https://forms.gle/cU3M4jhkTPQoeCck8

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」とは


拠点設立や、工場での大規模な投資などを行うことで、事業拡大を促し、持続的な賃上げを行うことを目的とした制度です。予算規模で総額3,000億円、1社あたりの補助額の上限は50億円と一般的な補助金としては非常に大規模な制度であり、要件に該当する企業は申請を検討いただくのがおすすめです。

一方で、事業計画書は35ページ目安と、他の補助金と比較して非常に難易度が高いことがハードルとなりえます。(参考:事業再構築補助金10〜15ページ、ものづくり補助金10ページ)そのため、補助金申請のご担当者がいらっしゃらない企業では、専門家への依頼がおすすめです。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42366/326/42366-326-741170bce6edf9d75737dcb679d0d4e0-850x242.png ]


●対象者
・中堅・中小企業(従業員数2000名以下 ※パート・アルバイト含む)
 ※大企業のグループ企業、1次産業がメインの企業は対象外となります

●対象経費
・建物費:拠点の新設、改修、増築等に係る費用
・機械装置費:補助事業のために用いる、機械設備や工具など
・ソフトウェア費:補助事業のために用いる、ソフトウェアの開発、クラウドサービスの利用料
・外注費:加工や設計、検査などの外注
・専門家経費:コンサルティング費用等
 ※建物費、機械装置費、ソフトウェア費は、単価100万円以上が対象

詳細はセミナーでもお伝えします。お気軽にご参加ください。

日程:2024年3月21日(木) 19:00〜20:00
参加方法:オンライン(ご登録いただいたメールアドレスにzoomURLをお送りします)

ご参加を希望の方は、下記よりお申込みください。
 →申込URL:https://forms.gle/cU3M4jhkTPQoeCck8

当社の支援内容について


補助金の要件確認、申請事業内容の策定・アドバイス、申請前後のサポート等を行います。事業再構築補助金をはじめとした公的支援制度の活用支援を、過去1万件以上行ってきた実績に基づき、忙しいご担当者さまでも、安心してお任せいただけるサポートを提供します。

●当社実績
助成金、補助金を中心に、過去1万件以上の公的支援制度の活用支援実績。東証グロース上場企業が運営の安心体制であり、地銀、信用金庫、自治体等を含む多くの提供企業とともに支援を行っています。

参考


・HP(経済産業省) https://seichotoushi-hojo.jp/ ※本リリース内の画像はHPより引用
・概要資料(中堅・中小成長投資補助金事務局) https://seichotoushi-hojo.jp/assets/pdf/about.pdf
・公募要領(中堅・中小成長投資補助金事務局) https://seichotoushi-hojo.jp/assets/pdf/outline.pdf

会社概要


株式会社ライトアップ https://www.writeup.jp
資本金:3億8,638万円
市場:東証グロース市場 証券コード:6580
所在地:東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
事業内容:DXソリューション事業(ITを活用した中小企業向け経営支援)、コンテンツ事業(受託制作)



プレスリリース提供:PR TIMES

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