プレスリリース

11月1日よりふるさと納税での資金調達もスタート

認定NPO法人フローレンス（東京都千代田区、代表理事：赤坂緑）は、2023年10月31日、新たな親子の社会課題として注目されている「こどもの体験格差」を解消するための「こどもの体験格差解消プラットフォーム」新規事業構想を発表いたしました。本構想は、公益社団法人経済同友会（東京都千代田区、代表幹事：新浪 剛史）の協力を受け、またサントリーホールディングス株式会社（大阪市北区、代表取締役社長：新浪剛史）と新プラットフォームの開発を含めた協働事業として取り組むもので、経済界とも協業して事業を行います。
また、この事業では「#こどもの体験格差をなくそう」というキャッチフレーズのもと、2023年11月1日〜12月31日の期間中に、渋谷区ふるさと納税の仕組みを活用した資金調達を行い、寄付を原資に2024年夏のサービス開始を目指します。
（https://florence.or.jp/donate/furusato-shibuya/）
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新たな社会課題「こどもの体験格差」


厚生労働省が2023年7月に公表した「国民生活基礎調査」によると、現在の日本では「18歳未満の相対的貧困率」は、2021年に11.5%。3年前の調査結果である14％に比べ改善を見せていますが、未だに約9人に1人のこどもが貧困状態にあります。また、ひとり親世帯では、半数近い44.5％のこどもが貧困状態であることが分かっています。

経済格差の中でも、体験（文化鑑賞やスポーツ、習い事等こどもの心を豊かにする経験、旅行やお出かけ等の非日常的な体験）の機会は、家庭の経済的状況によって大きな差があることが明らかになっています。公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの「子どもの『体験格差』実態調査」（2023）では、世帯年収300万円未満の家庭のこどもの約3人に1人が、1年を通じて学校外の体験活動を何もしていないこと、またその割合は世帯年収600万円以上の家庭と比較して2.6倍高いという結果が出ました。

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こうした体験の格差は、こどもたちに「どうせ自分にはできない」「したいことを諦めなければならない」という経験が重なり、努力が報われるという発想が持ちにくくなり、自己肯定感の低下に繋がります。自己肯定感は学力と相関関係があるという研究結果もあり、体験格差が生み出す自己肯定感の低下は、学力の格差へと繋がり、就学の差、所得の差を生み出し、貧困の連鎖や格差の拡大に繋がる可能性が指摘されています。このように、体験格差は、こどもたちの成長や、ひいては社会にも大きな影響を及ぼしうる社会課題なのです。

「こどもの体験格差解消プラットフォーム」新規事業構想について


家庭環境の違いで、思い出をつくることができないこどもがいる。
フローレンスは、そんな「こどもの体験格差」の社会課題を解決するため、これまでも様々な取り組みを行ってきました。2023年の夏には「#夏休み格差をなくそう」のキャンペーンで全国2800世帯以上のご家庭に体験を届けました。

▼「#夏休み格差をなくそう」キャンペーンについて　詳しくはこちら
https://florence.or.jp/news/2023/10/post65223/

また、体験格差は経済的な事情だけでなく、障害を持つ障害児・医療的ケア児や、そのきょうだい児もその問題を抱える当事者です。障害児家庭支援にも以前より取り組んできたフローレンスは、重度障害児・者のe-sports大会や、医療的ケア児のおやこ映画会などを企画し、障害のあるお子さんやそのきょうだい児も含めたご家族にも体験の機会を提供してきました。

それらの取り組みから分かったことは、こどもたちが体験を必要としているのは「夏休みだけ」「特別な日だけ」ではないということ。もっと気軽に、恒常的に、様々な体験をする機会を必要としているということです。そして、体験にかかる手間やお金などのコストをできるだけ低減すること。さらに、体験プログラムの申し込みをきっかけに、支援を必要とするご家庭とつながることで、アウトリーチにもつながる仕組みをつくることを目指したいと考えました。
これが、今回構想している「こどもの体験格差解消プラットフォーム」です。
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この「こどもの体験格差解消プラットフォーム」は、ひとり親、貧困家庭、医療的ケア児家庭などの「体験貧困家庭」へ体験を届けるものです。こどもの体験格差という社会課題の解決に向けた活動に共感する企業から、体験プログラムや機会の提供をいただき、ご家庭の状況や住んでいる場所など、属性に合わせて情報を提供します。
また、体験提供をきっかけに、支援を必要としているご家庭へアウトリーチし、こどもの体験や適切な支援につながる情報提供や、ご家庭への相談支援なども行います。

この事業は、経済同友会がプロジェクト推進などで協働します。また、新プラットフォームの開発を含めた新規事業の立ち上げはサントリーホールディングス株式会社との協働事業として取り組みます。

2023年11月1日〜2023年12月31日　ふるさと納税で資金調達開始


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フローレンスとして、「#こどもの体験格差をなくそう」というキャッチフレーズのもと、2023年11月1日〜12月31日の期間中に、渋谷区ふるさと納税（https://florence.or.jp/donate/furusato-shibuya/）にて、一般の方々や民間企業からの寄付による資金調達を行い、2024年夏のサービス開始を目指します。8000万円のクラウドファンディングにより、寄付を原資に本新規事業の立ち上げをおこないます。

経済界とNPOが協働し、社会課題の解決へ


今回発表したフローレンスの「こどもの体験格差解消プラットフォーム」新規事業構想には、公益社団法人経済同友会からのご協力をいただけることとなりました。経済同友会からのコメントをご紹介します。

＜公益社団法人　経済同友会より＞
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公益社団法人　経済同友会は、2023年7月に「インパクトスタートアップ協会、新公益連盟及び経済同友会の協働に関する連携協定」を締結しました。この協定の締結は、経済同友会が提唱する「共助資本主義」の考え方に基づき、企業がソーシャルセクターと連携し、それぞれ保有する資源を有効に活用して協働することにより、国内外の様々な社会課題を解決することを目的としています。このたびは、フローレンスの取り組む「こどもの体験格差解消プラットフォーム」新規事業構想に賛同し、プロジェクトの推進などで協働していく予定です。

また、この「こどもの体験提供プラットフォーム」の仕組みづくりの構築にあたり、サントリーホールディングス株式会社が新規事業のパートナーとして協働していただくことも決定しました。サントリーホールディングス株式会社からのコメントは以下のとおりです。

＜サントリーホールディングス株式会社より＞
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サントリーは創業以来「利益三分主義」を掲げて、さまざまな社会貢献活動に取り組んできました。その始まりは創業者・鳥井信治郎による生活困窮者へ無料診療と施薬を行う診療院の開設という社会福祉活動にまでさかのぼります。この原点を大切に、困難に直面する子どもたちに寄り添った取り組みを強化します。この分野に先駆的に取り組まれてきたNPO法人の方々と連携・協働し、未知なる可能性に満ちた子どもたちが、生き生きとチャレンジできる社会の実現を目指します。


認定NPO法人フローレンスについて


こども達のために、日本を変える。フローレンスは未来を担うこどもたちを社会で育むために、事業開発、政策提言、文化創造の３つの軸で社会課題の解決や価値創造の構造に働きかけ、たくさんの仲間と共に「新しいあたりまえ」をつくる、国内最大規模の認定NPO法人です。日本初の訪問型・共済型病児保育事業団体として2004年に設立され、待機児童問題解決のための「おうち保育園」モデルが、2015年度に「小規模認可保育所」として国策化されたほか、障害児に専門的に長時間保育を提供する日本初の「障害児保育事業」や、こどもの虐待問題解決のため「赤ちゃん縁組事業」、こどもの貧困を解決する「こども宅食事業」などの取り組みを加速しています。

フローレンスコーポレートサイトURL： https://florence.or.jp/

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