プレスリリース

妊娠・育児コミュニティ「ベビカム」が緊急調査を実施

ベビカム株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：安西正育）は、緊急調査として、「次元の異なる少子化対策に関する意識調査」を2023年6月14日に開始しました。
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政府は6月13日に、「異次元」「次元の異なる」とも言われる少子化対策の具体的な内容を「こども未来戦略方針」として発表しました。

この少子化対策においては、その財源なども課題とはなっていますが、今回は、発表された各対策の内容に対して、現在、妊娠・子育て中のママたちはどのように評価しているのか？のアンケート調査を開始しました。

評価が高かった対策は？逆に評価が低かった対策は？その理由なども合わせて、今回の調査の途中結果を速報としてお知らせします。
※現在も以下のページから調査に参加できます
https://questant.jp/q/L0QD4S78

最終的な調査結果の詳細については、後日、ママたちの声として、ベビカムからこども未来戦略会議・内閣官房等に対して提供する予定です。


『次元の異なる少子化対策に関する意識調査』
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■ アンケート開催期間
2023年6月14日〜2023年6月19日（予定）
■ 調査方法
妊娠・育児サイト「ベビカム」にて募集し、Webフォームより回答
■ 調査対象
ベビカムメールマガジン会員およびサイト訪問者
■ 回答数
430名（速報時6月16日時点）
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以下に現時点での調査結果から抜粋してご報告します。

５段階評価で、「５」：とてもありがたい　と「１」：ありがたくない　の両極端の評価に注目



主な対策案21項目に対して、それぞれ、どれだけありがたいかを５段階で評価をしてもらいました。
ベビカムでは、その両極端の「５」：とてもありがたい　と「１」：ありがたくない　に注目し、結果を整理してみました。

「とてもありがたい」という高い評価が一番多かったのは、「児童手当の支給期間3年間延長」で68.1%の回答者が評価5をつけています。次は「高等教育（大学等）の授業料減免（高等教育の無償化）の拡大」（62.3％）、「出産費用の保険適用」（57.2％）と続いています。

逆に「ありがたくない」と、評価が低かったのは、「フラット35の金利を子供の数に応じて優遇」（17.2%）「子育て世帯が優先的に入居できる住宅を今後10年間で計30万戸」（16.5%）「出産育児一時金を42万円から50万円に大幅に引き上げ」（15.8%）と続いています。

以下に、その内容を簡潔にご紹介します。
（主な対策についての５段階評価のグラフは本文の最後に「参考資料」として掲載しています）



最も評価が高かった対策は、「児童手当の支給期間3年間延長」


[画像2: https://prtimes.jp/i/7518/314/resize/d7518-314-cd6f8ce23f762c00da3b-1.png ]

（黄色の星の数で、どれだけありがたいかを５段階評価）

まず、「児童手当の支給期間3年間延長」を「５」と高く評価（68.1%）した理由として、主に以下のような意見が多数ありました。

「今は高等学校に通うのが当たり前な時代なので生徒のうちは手当があるのはありがたいから。」

「子が職につくまではいつまでもお金はかかる むしろ年齢が上がれば上がるほどお金はかかるので少しでも長くもらえたほうがありがたい」

「ありがたい！が、我が子がその年齢になるまで手当が継続しているかが心配。」

「塾通いや部活などでお金がかかる高校でももらえると助かります。」

逆に、「１」と評価したのは4.2%。その中での理由としては、やはり現在国で検討されている扶養控除廃止の可能性に対しての懸念として以下のような意見も見られました。

「控除がなくなるのであれば不要。 高校からは出費が嵩む時期なので、やるとすれば児童手当プラス控除がよい。」



次に評価が高かった対策「高等教育（大学等）の授業料減免（高等教育の無償化）の拡大」には、マイナス評価が一番少ない


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2番目に評価が高かったのが、「高等教育（大学等）の授業料減免（高等教育の無償化）の拡大」（62.3%）。「５」の評価の理由として、自らの経験なども含め、主に以下のような意見が見られました。

「所得制限もなくなり無償化されれば、こどもが安心して学業に専念できると思う。」

「親の経済状況で子供に不利益があるのは悲しいことです。」

「教育に関しては本当に力を入れてほしい。 国としてそこに税金を使うのは必然だと感じる」

「そんなの助かりすぎる！子供増えるんじゃないかな？と思う」

「私が高校のとき、兄弟も多くて絶対公立!だったからランク下げてちょっと後悔してる。」


逆に、「１」と評価したのは、わずか2.1%と、今回示した全21項目の中で、一番少ない割合となっており、ほとんどの方々に支持されている対策と言ってもいいでしょう。ぜひとも実現してもらいたい対策です。



3番目に評価が高かった「出産費用の保険適用」には、マイナス評価の意見も


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3番目に評価が高かったのは、「出産費用の保険適用」（57.2%）。「５」の評価の理由として、主に以下のような意見が見られました。

「なぜしてないのかわからない。子供産んでほしいとかいう割にお金取る意味がわからない。」

「異常分娩でなくても保険適用になったら自己負担が減って安心して子どもを産めるから」

「出産は命懸け。保険適用が当たり前だと思う。」

「むしろ保険適用外であることが今まで謎だった！出産は病気ではないなんて、昭和の考え方。 そんな考えが根底にあるから、出産は病気じゃないなんて言うバカな理由でマタハラが横行するんだと思う。」


しかしながら、ありがたくないという「１」の評価も6.5%あり、その理由として、以下のような意見が見られました。

「病院によって内容が異なるのにどのように保険適用にしていくのか分からない。 保険適用になることで負担が増える気がする。 医療保険の適応の有無はどう判断していくのか、わかりにくくなる。」

「保険適用にした代わりに出産一時金が撤廃されるのであれば意味がない。 また、帝王切開や異常分娩等の元々保険だった出産の場合は結局高額になる」

「保険適用にすると点数が低すぎて分娩を行う病院が減ってしまうから」



評価の低かったワースト３の中で、「出産育児一時金の引き上げ」に注目


[画像5: https://prtimes.jp/i/7518/314/resize/d7518-314-d9fad2ffe98cb058973a-4.png ]

今回の調査で、対策として評価が低かったワースト３は、

　　「フラット35の金利を子供の数に応じて優遇」（「１」の評価の割合：17.2%）

　　「子育て世帯が優先的に入居できる住宅を今後10年間で計30万戸」（16.5%）

　　「出産育児一時金を42万円から50万円に大幅に引き上げ」（15.8%）

ですが、最初の２つは住宅に関するものであり、対象者が限定され、また回答者が「フラット35」という言葉などを知らないなど、自分には関係ないことで、低い評価に影響していると思われます。

一方、出産する女性全員に関係する「出産育児一時金」について、評価が低かった理由として、以下のような、一時金を増額しても病院側が値上げするので意味がない、50万円でも足りないといった意見が数多く見られました。

「意味がないと思います。病院が便乗値上げするだろうとのことなので、結局足りない分は支払わないといけない気がします。」

「少子化対策ならば引き上げではなく無料にすべき。ついでに妊婦健診も実費なしにすべき。」

「豪華な個人病院やクリニックではなく総合病院などでも50万円では足りないため、もっと増額する必要があると思う。」

「全て病院側にお金が移動するだけで子を産んだ母親には何の得もない。 出産後産後ケア半年無料とか、家事代行サービスを半年無料とかにしてくれた方が絶対良い。」





以上、現在実施しています緊急調査の速報として、調査結果の一部を抜粋してまとめました。

※現在も以下のページから調査に参加できます。ご協力いただける方はぜひお願いします。
https://questant.jp/q/L0QD4S78

調査は6月19日まで実施し、最終的な統計結果とママたちの声をまとめて、今後の各対策を進める上での参考にしていただけるように、こども未来戦略会議・内閣官房等の関係各所に送付する予定です。

※今回の調査の詳しい結果データにご興味のある方は、下記お問合せ先よりご連絡ください。




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関係資料
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今回のアンケートの調査項目
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【フェイス項目】
性別・年齢・妊娠週数・子ども人数・末子年齢・居住地など

今回評価の対象とした、少子化対策の主な21項目は以下の通り。
これらの項目に対して、５段階評価と、その理由を調査フォームに記入してもらいました。
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【児童手当】所得制限撤廃
【児童手当】支給期間3年間延長
【児童手当】第一子、第二子は月1万円から1万5千円、第三子以降は3万円
【高等教育（大学等）】授業料減免（高等教育の無償化）の拡大
【高等教育（大学等）】子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和
【高等教育（大学等）】授業料後払い制度の抜本拡充
【出産】出産育児一時金を42万円から50万円に大幅に引き上げ
【出産】出産費用の保険適用
【収入増】106万円の壁を超えても手取り収入が逆転しない
【収入増】週20時間未満のパートの方々の雇用保険の適用を拡大、育休給付が受けられるように
【収入増】自営業やフリーランスの方々の育児中の国民年金保険料を免除
【住宅】子育て世帯が優先的に入居できる住宅を今後10年間で計30万戸
【住宅】フラット35の金利を子供の数に応じて優遇
【職場】育休取得率目標を大幅に引き上げ、男性育休取得率を2030年には85%に→男性育休を当たり前に
【育休制度】３才〜小学校修学までの「親とこのための選べる働き方制度」を創設・時短勤務、テレワーク、フレックス勤務など
【育休制度】時短勤務時の新たな給付
【育休制度】産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り１０割に
【切れ目ない支援】妊娠・出産時から０〜２歳の支援を強化、伴奏型支援】10万円＋相談支援
【切れ目ない支援】「こども誰でも通園制度」を創設、働いていなくても時間単位で自由に利用
【切れ目ない支援】保健所】寮の拡大から質の向上へ、児童数あたりの保育士を増加】1歳児5人に保育士1人、保育士の処遇改善
【切れ目ない支援】貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児、きめ細かな支援強化
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＜本文中で紹介した以外の、主な項目の５段階評価結果一覧＞
[画像6: https://prtimes.jp/i/7518/314/resize/d7518-314-4e9abbb32f0d08ef547e-5.png ]


[画像7: https://prtimes.jp/i/7518/314/resize/d7518-314-235fc3115331ba0b043c-6.png ]


[画像8: https://prtimes.jp/i/7518/314/resize/d7518-314-0fc68f8e6158bbc2bd3c-7.png ]


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【ベビカム株式会社について】

1996年創立。
1998年、 妊娠・出産・育児の不安を楽しみに変えるためのコミュニティサイト「ベビカム」を開設。 現 在会員数は約35万人で日本最大級。コミュニティやブログサービスのほか、 専門家にも協力を得て、相談室や大百科的コンテンツ、 膨大な体験談などを提供。さらに、ユーザーのニーズに合った生活情報、 商品情報の提供や、セミナー・イベント等も行うとともに、自治体とも提携して、子育て中の女性の就業支援（WorkSmart）に関わる事業も展開している。

ベビカムでのリサーチの活動は、 キッズデザイン賞 審査委員長特別賞・社会貢献メディア賞を受賞しており、各分野の大手企業との商品開発やマーケティング等のコラボ活動も手がけている。
コロナ禍においては、いち早くオンラインで両親学級を開催し、病院にもその仕組みを提供。さらに、妊婦さん＆ママたちの育児コミュニティ「ベビカムデイズ」では、オンラインによるLIVEや、RADIO、オープンチャットを通して初めての妊娠に不安な妊婦さんや、初めての子育てに戸惑うママたちと繋がり、不安を安心に変えられる場として展開中。

また、 本田技研工業のコミュニティ企画・運営をはじめ、 数多くの企業に向けて、 コミュニティの企画コンサルティング、 制作、 マーケティング、 運営サービス等も提供する。

ベビカム Webサイト（ https://www.babycome.ne.jp ）
ベビカムデイズ （ https://www.babycome.ne.jp/days/ ）

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会社名： ベビカム株式会社
設立：1996年2月20日
資本金：8000万円
代表者： 代表取締役　安西正育
所在地： 東京都千代田区麹町2-10-3 エキスパートオフィス麹町3階
ホームページ： https://company.babycome.jp
【本リリースに関するお問い合わせ先】
ベビカム株式会社 担当：山田妙子
TEL：03-4405-1938
E-Mail：bcpress@babycome.jp　
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プレスリリース提供：PR TIMES