• トップ
  • リリース
  • 日本テレホン株式会社の第三者割当による新株式の引受(連結子会社化)および資本業務提携契約締結に関するお知らせ

プレスリリース

  • 記事画像1

株式会社ショーケース

日本テレホン株式会社の第三者割当による新株式の引受(連結子会社化)および資本業務提携契約締結に関するお知らせ

(PR TIMES) 2022年01月26日(水)17時45分配信 PR TIMES

企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開する株式会社ショーケース(東京都港区、代表取締役社長:永田豊志、証券コード:3909、以下ショーケース)は、本日1月26日開催の取締役会において、日本テレホン株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:岡田俊哉、証券コード:9425、以下日本テレホン)との資本業務提携契約の締結、および日本テレホンが実施する第三者割当による新株式の引受により、日本テレホンを連結子会社とすることを決議いたしました。
[画像: https://prtimes.jp/i/3483/314/resize/d3483-314-cb2aaf05e0a480184ea5-0.png ]



資本業務提携・連結子会社化の背景

ショーケースは「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに掲げ、Webサイトの分析・改善、非対面取引の不正防止を行うeKYC(オンライン本人確認)※1などのクラウド型ソフトウェアサービス(SaaS)の提供や、iPhone・Android・キャリアに関する情報を発信する「bitWave」や「スマホのススメ」などのオウンドメディアの運営など、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」を展開してきました。

日本テレホンは、中古スマホ端末のBtoB向けリユースモバイル事業(買取、販売)を中心に、ドコモショップ、auショップなどの通信ショップ運営を手掛け、コロナ禍においても人々の生活に必須アイテムとなっているスマートフォンを中心とした事業に強みと持っています。


ショーケースと日本テレホンは、2021年10月より両社が有する経営資源を相互に有効活用することによって得られる事業シナジー効果の創出について検討してきました。

その結果、企業と顧客の間にある“不”の解消へさらなる価値提供をすべく、日本テレホンの第三者割当増資の一部を引き受け提携を強化していくこと、また日本テレホンを連結子会社化することを決定しました。

※1 「eKYC」とは、「electronic Know Your Customer」の略語であり、「オンラインの本人確認」を意味する言葉です。



資本業務提携の内容

1.資本提携の内容
ショーケースは、日本テレホンの本新株式2,310,000株(発行済株式総保有率40.23%)を取得し、日本テレホンを連結子会社といたします。

2.業務提携の内容
両社の間にて現時点で合意している主な業務提携の内容は以下の通りです。
1.「eKYC」に関する技術を利用した日本テレホンのオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入
2.日本テレホンの法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデル強化
3.リユースモバイル事業全体のDX推進
4.その他、両社が別途協議し合意する事項



日本テレホン株式会社 会社概要

代表取締役社長:
 岡田俊哉
所在地:
 東京都新宿区西新宿3丁目2番4号 新和ビル2階
設立:
 1988年6月
上場証券取引所:
 東京証券取引所 JASDAQ
証券コード:
 9425
事業内容:
 移動体通信機器
 その他通信関連商材の販売
コーポレートサイト:
 https://www.n-tel.co.jp/



株式会社ショーケース 会社概要

代表取締役社長:
 永田豊志
所在地:
 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F
設立:
 1996年2月1日
上場証券取引所:
 東京証券取引所 市場第一部
証券コード:
 3909
コーポレートサイト:
 https://www.showcase-tv.com/

コアバリュー :
 「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」
私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。
そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ=おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。

プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る