プレスリリース

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター）がJ-Adviserを担当しております株式会社Ｙｏｔｔａｖｉａｓが、本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）が運営するTOKYO PRO Marketへ上場いたしましたことを、下記のとおりお知らせいたします。
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株式会社Ｙｏｔｔａｖｉａｓ　会社概要
代表者役職氏名： 代表取締役　高岡 悦幸
本社所在地： 東京都千代田区麹町三丁目3番4号
設立： 2013年10月
事業内容： 顧客の環境に応じた光回線、ITツール、セキュリティ機器、ソフト等の導入提案及び取次販売
　　　　　　　　 サービス
証券コード： 5598
売上高： 860百万円（2023年1月期）
従業員数： 9名（同上）
拠点： 東京都

TOKYO　PRO　Market上場の背景・目的
東京都千代田区に本社を置く株式会社Ｙｏｔｔａｖｉａｓ（以下、Ｙｏｔｔａｖｉａｓ）は「すべてのステークホルダーに支持される企業であり続けるために」を企業理念としています。
同社の主軸事業であるITコンサルティング事業においてはビジネスパートナー制度を基軸としており、ビジネスパートナーから紹介を受けた法人顧客に対して、それぞれの環境に応じた光回線インフラやwi-fi機器、セキュリティ機器、セキュリティソフト、クラウド管理サービスなどを総合的に企画提案し、取次・販売を行っています。
具体的には大手通信キャリアの光回線の取次代理店業を基盤とし、HP 制作、セキュリティソフト、通信機器・サービスの取次・卸販売までを行い、近年ではテレワーク向けリモートコントロールや遠隔での就業管理まで行えるIT 資産管理ツール、無人店舗運営向けDX 関連サービス、AI を活用したカメラやチャットボットサービスの販売を進めています。
同社はミッションとして掲げている「日本のデジタル競争力を高めIT先進国にする」を実現するために、信用力の向上、人材採用力の強化を目的としてTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。


なお、Ｙｏｔｔａｖｉａｓの上場詳細は、下記サイトをご参照ください。
（東京証券取引所：https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html）
（Ｙｏｔｔａｖｉａｓ：https://yottavias.co.jp/ir/）
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日本M&Aセンターの上場支援実績
日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で１００社以上のJ-Adviser契約実績があります。
株式会社Ｙｏｔｔａｖｉａｓは、日本M&Aセンターが担当J-Adviserとして上場申請を行った第24号銘柄です。
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日本M&Aセンターの上場後成長支援
日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）


【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計8,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2022年、取扱件数989件）


【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp

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