プレスリリース

株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石崇、以下ライトアップ）は、東京都江戸川区へ補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」をOEM提供し、サービスをスタートします。区内の中小企業経営者さまの補助金・助成金の活用を支援していきます。全体では24自治体目の導入となります。
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開始時期


2023年12月より本格運用を開始

「Jシステム」の提供により実現できること


補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム（ https://www.jmatch.jp/jsys/ ）」は、インターネットに接続されたパソコンやスマートフォンで、20〜30項目のアンケートに回答するだけで、各社ごとの受給可能性が高い補助金・助成金の情報を瞬時に知ることができます。

Ｊシステムの活用により、中小企業経営者さまは膨大な補助金・助成金を1つ１つ探す手間を省くことができます。また、申請を希望する事業者は経験豊富な専門家から「完全オンライン」で申請サポートを受けることができます。（専門家による書類作成代行は別途有料。なお、助成金の申請は士業が行います。）
江戸川区は「Ｊシステム」を導入することで、区内の中小企業経営者さまへ補助金・助成金の情報を一括してWEBサイト上で届けることができるようになります。これにより、補助金・助成金に関するアドバイスを休日・夜間も提供することが可能となり、制度の活用が進むことが期待されます。

江戸川区内の中小企業経営者さまに補助金・助成金の活用を促進することで、「新たな事業へのチャレンジ」や「新たな雇用」を推進し、江戸川区全体の活性化に貢献してまいります。

・Ｊシステムの診断ページはこちら
https://shindan.jmatch.jp/writeup/?city.edogawa

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「Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）」導入の背景


新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、日本全国の企業に事業変革が求められる時代になりました。国や地方自治体は、様々な公的支援策を講じて中小企業の事業チャレンジや事業変革を後押ししておりますが、中小企業・個人事業主の皆さまからは「どの制度が自社で活用できるのか分からない」「手続きが複雑で難しい」などの声が多数寄せられ、支援制度を十分に活用できていない状況です。

そこでライトアップでは、中小企業・個人事業主さまと接点を持つ様々な機関に「Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）」をOEMで提供することで、「情報のハブ」となる拠点を全国に広げたいと考えております。
現在までに、24の地方自治体と36の金融機関、900を超える企業（個人事業主含む）に「Ｊシステム」を導入いただきました。

ライトアップのビジョンである「全国、全ての中小企業を黒字にする」ために、引き続き推進してまいります。

同様の仕組みに関心のある地方自治体・事業者さまへ
数分の説明動画をご覧ください。
・地方自治体向け：https://www.youtube.com/watch?v=hbVbzPKtKrs
・事業者さま向け：https://www.youtube.com/watch?v=sEMLw8KWKAY

コメント


株式会社ライトアップ　Jシステム事業責任者　川上 元より
この度、江戸川区さまと一緒に企業支援ができることを嬉しく思っております。
江戸川区は、23区の東部に位置し、交通の便が良い多様な産業が栄えるエリアです。多くの中小企業が幅広いビジネスに取り組み、地域経済は活気に満ちています。また、区内には自然公園やレジャースポットも多く、生活環境も充実しています。このような魅力的な江戸川区の事業者様を盛り上げていけるように、弊社も全力でご支援させていただきたいと思います。

地方自治体概要


東京都江戸川区
■所在地：〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号
■区長：斉藤 猛
■総人口：690,710人（2023年11月1日現在）
■総面積：49.9 km
■ホームページ：https://www.city.edogawa.tokyo.jp/


会社概要


株式会社ライトアップ
■資本金：3億8,638万円
■市場　：東証グロース 証券コード 6580
■所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■代表者：代表取締役社長　白石　崇
■事業内容：DXソリューション事業（ＩＴを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業（受託制作）
■ホームページ：https://www.writeup.jp/

地方自治体さま導入実績（時系列順）


ご導入頂いた地方自治体さまとのプレスリリース一覧です。
規模や地域を問わず、多くの自治体さまにご共感いただき、大変嬉しく思います。
「Ｊシステム」を通じ、全国の中小零細企業さまへのご支援を力強く実施してまいります。

・2021年2月3日：「東京都渋谷区」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000042366.html
・2021年7月19日：「茨城県つくば市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000042366.html
・2021年8月12日：「鹿児島県奄美大島瀬戸内町」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000042366.html
・2021年10月5日：「青森県五戸町」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000042366.html
・2021年10月8日：「山口県美祢市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000042366.html
・2021年10月8日：「山口県長門市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000168.000042366.html
・2021年10月26日：「和歌山県紀の川市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000175.000042366.html
・2021年11月10日：「秋田県大仙市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000042366.html
・2021年12月3日：「兵庫県神戸市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000042366.html
・2021年12月8日：「鹿児島県日置市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000042366.html
・2021年12月27日：「広島県大竹市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000192.000042366.html
・2022年1月4日：「長野県茅野市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000042366.html
・2022年1月27日：「東京都港区」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000197.000042366.html
・2022年2月21日：「佐賀県伊万里市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000200.000042366.html
・2022年3月7日：「山形県山形市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000042366.html
・2022年5月20日：「東京都文京区」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000042366.html
・2022年5月30日：「東京都千代田区」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000213.000042366.htm
・2023年4月28日：「東京都品川区」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000042366.html
・ 2023年06月01日：「福島県白河市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000288.000042366.html
・ 2023年09月01日：「栃木県宇都宮市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000293.000042366.html

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