プレスリリース

READYFOR株式会社（所在地：東京都千代田区、代表：米良はるか、以下：当社）は、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長:梅田 圭、以下：みずほ信託銀行）とフィランソロピーに関わる新たな協業を開始いたします。その第一弾として当社が運営する「レディーフォー 遺贈寄付サポートサービス」における業務提携に関する協定書を締結いたしました。

今回、みずほ信託銀行を利用するお客様の希望者に対して「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」として、寄付先の選定や遺贈寄付の手続きなどの遺贈寄付に関しての無料相談の提供を2023年4月27日より実施しています。

社会の変容により高齢者の社会貢献意識・寄付意向は高まりつつあるものの、寄付先選定や手続き等の寄付にまつわる悩みの相談ができる窓口は多くありません。当社では、2021年4月より「レディーフォー遺贈寄付サポート窓口」を通じて、高齢者や相続人から生前寄付・遺贈寄付のご相談を600件以上受付け、サポートを実施してまいりました。みずほ信託銀行との提携を通じ、多くの皆様によりよい「寄付体験」を提供いたします。

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レディーフォー遺贈寄付サポートサービスとは



「遺贈寄付」とは、公益法人、病院、学校などの団体に自分の遺産や自分が相続した財産の一部または全部を寄付することを指します。近年、終活への意識の高まりや、おひとり様世帯の増加などを背景に、遺贈寄付に対する意識・関心が高まっています。2020年7月には自筆証書遺言書保管制度（※）が開始するなど、関連制度の整備も進んでいます。
当社では、2021年4月より「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」を立ち上げ、NPO・大学・医療機関などの活動団体の遺贈寄付受入に関する包括支援の実施、および遺贈寄付・生前寄付を検討されている個人向け相談窓口を開設し、サポートを行っています。

・「レディーフォー遺贈寄付サポート窓口」ページ：https://izo.readyfor.jp/

（※ 法務局で自筆証書遺言（自分で書いた遺言書）を保管する制度を指します。これにより、遺言書の紛失や隠匿等を防止し、遺言書の存在の把握が容易になり、遺言者の最終意思の実現や相続手続きの円滑化が見込まれます。）

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本提携の内容



みずほ信託銀行は、ご自身の財産を遺贈寄付したいが、「どこに相談すべきか分からない」「必要な手続きが分からない」「遺贈したい団体の情報がない」「不動産を遺贈寄付したいが受入団体が見つからない」といった声に対して、 「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」をご紹介いたします。

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両社からのコメント



＜みずほ信託銀行 取締役社長 梅田圭氏よりコメント＞

「私どもはフィランソロピーを学び、その哲学や取り組みへの理解を深めることで、サステナビリティの取組みを、より本質的な目的の追求に向けて進めます。今後も高い専門性と信託の特性である柔軟性などを活かし、社会貢献に関心を持つお客さまをサポートすることで、フィランソロピーの価値観の浸透を図ってまいります」

＜READYFOR株式会社 代表取締役CEO 米良はるか氏よりコメント＞

「今回のみずほ信託銀行との提携をとても光栄に思っております。みずほ信託さんをご利用されるお客様によりよい寄付体験が提供できるよう、サポートしてまいります。また、今後も一丸となりフィランソロピーに関する取り組みを行っていければと考えております」


READYFOR株式会社について



「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」、「レディーフォー 遺贈寄付サポートサービス」を運営しています。2011年3月のクラウドファンディングサービス開始から2万件以上のプロジェクトを掲載し、130万人以上から310億円以上の資金を集め、国内最大級のクラウドファンディングサービスとして、中学生から80代の方まで幅広い方々の夢への一歩をサポートしています（2023年4月時点）。

・会社名：READYFOR株式会社
・代表者：米良はるか、樋浦直樹
・所在地：東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル 7階
・設立：2014年7月
・資本金：1億円
・会社ページURL：https://corp.readyfor.jp/
・「クラウドファンディングサービス READYFOR」URL：https://readyfor.jp
・「READYFOR 継続寄付サービス」URL：https://readyfor.jp/fundraising/
・「レディーフォー 遺贈寄付サポートサービス」URL：https://izo.readyfor.jp/
・「基金・寄付・補助金 企画運営サービス」URL：https://fund.readyfor.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES