プレスリリース
キリンビール仙台工場で購入する全電力を100%再生可能エネルギー化
(PR TIMES) 2022年01月26日(水)16時15分配信
〜RE100※1の達成を目指し、2022年4月より導入〜
キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）のグループ会社である、キリンビール株式会社（社長 堀口英樹、以下キリンビール）は、キリンビール仙台工場（工場長 荒川辰也）で購入する全電力を2022年4月より再生可能エネルギー100％にします。これにより同工場の購入電力由来のGHG※2排出量はゼロとなります※3。 国内ビール工場では、先行して昨年の８月よりキリンビール名古屋工場（工場長 千葉一弘）が再生可能エネルギー100％となっており、今回これに続く2工場目の導入となります。将来的にはキリングループの事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギーに置き換え、早期のRE100達成を目指します。
※1：RE100は、電力の再生可能エネルギー100％化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアチブ。キリングループは2020年11月にRE100へ加盟し、2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100％化を掲げている
※2：温室効果ガス
※3：GHG排出量年間約4,500tの削減
キリンビール仙台工場は、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社（社長 岩崎芳博、以下三菱商事エナジーソリューションズ）が出資・運営する再生可能エネルギー発電所（太陽光発電所）にて発電された環境価値（トラッキング付非化石証書※4）付きの電力を、三菱商事エナジーソリューションズの子会社であるMCPD合同会社（職務執行者 坂口雄一郎、後藤宏友）経由で導入します。これまでキリングループは 三菱商事エナジーソリューションズと連携し、重油からガスへの燃料転換などGHG削減に向けたさまざまな取り組みを進めてきており、本件もこの取り組みの一環として新たに連携する施策です。
※4：非化石電源により発電された電気が持つ「非化石電源由来であることの価値」を証書の形で見える化したもの。小売電気事業者が非化石価値取引市場で調達して、需要家に販売する電気に活用することでGHG排出量の削減が認められている
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当社は、「2030年までに2019年比で、グループ全体のScope1とScope2の合計を50％、Scope3を30％削減する。」という高い目標を掲げ、2020年にSBT（Science-based Targets）※5 イニシアチブ（SBTi）※6 の新基準「1.5℃目標」の承認を取得しています。徹底した省エネ活動に加えて、燃料転換の実施、ヒートポンプの導入、太陽光発電や風力発電、水力発電由来の電力の活用、および排水処理設備から得られるバイオガスを利用した発電などの再生可能エネルギーの活用、容器軽量化や共同配送を含むバリューチェーンでのGHG削減の取り組みなどを進めています。海外では、グループ会社のLion Pty Ltd（CEO Stuart Irvine）で、2020年5月にオーストラリア初の大規模なカーボンニュートラル認証を取得しました。
また、2018年には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※7）」提言に、日本の食品会社として初めて賛同を表明し、シナリオ分析など情報開示を積極的に行っています。
※5：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年〜15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと
※6：2015年にCDP、国連グローバルコンパクト、世界資源研究所およびWWFの4団体で設立されたイニシアチブ
※7：The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略
当社は、2020年2月に社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たなビジョン「キリングループ環境ビジョン2050」を策定しました。気候変動においては、2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロを掲げています。2020年11月にはRE100に加盟し、2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100％化を掲げました。本件はこれらの取り組みの一環であり、当社が脱炭素社会構築へ向けてリードしていくよう取り組んでいきます。
今後もキリングループは、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンにかかわるすべての人々と共につないでいくために、さまざまな社会課題に対する取り組みを積極的に進めていきます。
<参考>
・キリングループ環境ビジョン2050
https://www.kirin.co.jp/csv/eco/mission/
プレスリリース提供：PR TIMES
