プレスリリース

10月9日(水)、10月10日(木)開催の「地方自治体情報化 推進フェア2024」にてTRUSTDOCKが出展し、KYC事業部セールスマネージャーが登壇します。


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・日時：10月9日（水）、10月10日（木）　10:00-18:00
・会場：幕張メッセ
・主催：地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
・イベント概要：
　地方公共団体職員が、費用対効果に優れ利用者の視点に立った利便性の高い先進的な情報システムや、災害に強いデジタル・ガバメントの実現に資する最新システムの展示などを見学し、出展者から説明を受けるとともに、行政サービスの高度化、地域の課題解決における積極的な ICT の活用方法等について、有識者及び実務者を登壇者に招いた講演会を視聴することにより、自治体 DX を推進することを目的に「地方自治情報化推進フェア 2024」を開催します。
（イベントページより抜粋）

▼イベントお申し込みはこちら▼
https://fair.j-lis.go.jp/

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33766/304/33766-304-be1f1273e35b1919c8b263a56998772a-2400x1200.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


・日時：10月10日（木）　10:30-11:00
・場所：幕張メッセ　エリアC-10
・登壇テーマ：「マイナンバーカードのなりすまし対策は十分ですか？〜民間企業実例から見る、本人確認手法の最前線〜」
・登壇概要：
　これまで窓口受付のみだった公共事業の各種申請が、コロナ禍以降急激にオンライン申請化が進んだことで住民への利便性が向上し、申請受付の業務効率化も進んでいます。その一方で、オンライン申請の穴を狙ったなりすましによる給付金詐欺の犯罪やマイナンバーカード偽造の集団犯罪など刑事事件も各所で起こっています。
　
　公共事業は公平なサービス提供が前提であり、各自治体に至っては正規に申請された住民が正規にサービスを享受できる環境を整備し、不正な申請を防止するための徹底した対策を取ることが強く求められています。また本人確認の身分証としてマイナンバーカードが主流となる今後、マイナンバーカードを持たない住民に対して公平なサービスをどのように提供するかの課題も残ります。

　本セミナーではオンライン本人確認の専門会社であるTRUSTDOCKがなりすましや偽造の手口を実際の事件を元に解説、巧妙な手口に対してどのように防止するか具体的な手法をご案内致します。さらに、犯罪収益移転防止法などの法律に準拠する民間企業が実行している厳格なオンライン本人確認の最前線をご紹介、現在未来における本人確認の在り方についてもご案内致します。

▼イベントの詳細とお申し込みはこちら▼
https://fair.j-lis.go.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES