プレスリリース

株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山崎敦義、以下TBM）は、世界経済フォーラムのUnicorn Community (ユニコーン・コミュニティ)に参画しました。世界経済フォーラムは、グローバルの官民協力プラットフォームとして、気候変動などの地球規模の課題解決に向けたコミュニティやイニシアチブを形成しています。また、同フォーラムはスイスのダボスで開催する年次総会でも知られています。この度TBMが参画するユニコーン・コミュニティは、企業評価額が10億ドル以上の未上場スタートアップが集まるものです。
新素材「LIMEX（ライメックス）」の技術力を通じたグローバルでのイノベーションに加え、日本最大級のマテリアルリサイクルプラントの運営、LIMEXとプラスチックのマテリアルリサイクルシステムの構築、資源循環に係る事業が評価されたことが、コミュニティの参画に繋がりました。TBMは、コミュニティ参画企業との活発な意見交換を通じて、地球温暖化や資源枯渇、プラスチックによる環境汚染などの地球規模の課題に対し、グローバルでインパクトを残せるような解決策を提言していきます。


Unicorn Community（英語）：https://www.weforum.org/communities/unicorns
LIMEX Innovation Report（日本語）：https://onl.la/3HQchLJ
[画像: https://prtimes.jp/i/16815/304/resize/d16815-304-aa1ae93aebd2ed0b7c0e-0.png ]

■ 世界経済フォーラム（World Economic Forum）とは
世界経済フォーラムは、官民両セクターの協力を通じて世界の現状の改善に取り組むことを目的とする国際機関として、政府、ビジネス界、学術界および市民社会の第一線で活躍するトップリーダーと連携し、世界をより良くすることを目的に様々な活動を行っています。1971年に非営利財団として設立され、スイスのジュネーブに本部を置く同フォーラムは、独立性および公平性を保ち、いかなる利害関係とも結びつくことなく最高水準のガバナンスを維持しながら、グローバルな公益のために起業家精神を発揮し、同時に道徳的かつ知的な誠実さをそのすべての活動の中心に据えています。

■ 株式会社TBM
代表者 ：山崎 敦義
所在地 ：東京都千代田区有楽町1-2-2 15F
設立 ：2011年
資本金 ：234億2,993万円（資本準備金含む）
事業内容 ：環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等
URL ：https://tb-m.com/


2013年 経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択

2014年 国内特許を取得し、現在、日中米欧を含む40カ国以上で登録。その他100件以上の特許出願を実施

2015年 宮城県白石市に第一プラントを建設（LIMEX生産容量：6,000トン/年）

2015年 経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）」に採択

2016年 米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞

2018年 COP24（第24回国連気候変動枠組条約締約国会議）に日本政府代表団として参加

2019年 軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展。G20大阪サミット2019の会場での運営品としてLIMEX製品が採用

2019年 中国・河南省、モンゴルでのLIMEX事業化に向けた基本合意を締結

2020年 使用済みプラスチック等の再生材料を50%以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」を発表

2020年 BtoC 向けの EC 事業「ZAIMA（ザイマ）」を開始

2020年 宮城県多賀城市に第二プラントを建設（LIMEX生産容量：23,000トン/年）

2021年　 韓国財閥のSKグループと135億円の資本業務提携を合意

2021年 自社製造拠点で使用する全電力を実質100%再生可能エネルギーへ転換

2022年 資源循環コーディネートサービス「MaaR（マール）」を開始

2022年 科学的根拠に基づく目標（SBT）認定を取得

2022年 Amazonが設立した「The Climate Pledge」に署名

2022年 温室効果ガス排出量を可視化するサービス「ScopeX（スコープエックス）」を開始

2022年 神奈川県横須賀市にLIMEXとプラスチックを自動選別・再生するリサイクル工場を建設（処理能力：40,000トン/年）



2022年 CDPの「気候変動」と「水セキュリティ」に関する調査で「B」認定を獲得


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プレスリリース提供：PR TIMES