プレスリリース

〜モチベーションクラウドシリーズの大手企業導入が順調に進捗〜

株式会社リンクアンドモチベーション（本社：東京都中央区、代表：小笹芳央、証券コード：2170）は、株式会社ベネッセホールディングスにて「モチベーションクラウド」が導入されたことを、お知らせいたします。「モチベーションクラウドシリーズ」の大手企業への導入は、引き続き順調に進捗しております。
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ベネッセホールディングスが「モチベーションクラウド」を導入した理由


ベネッセホールディングスでは、グループ経営に生かすためにベネッセグループ各社にてモチベーションクラウドを導入されました。ベネッセグループでは、従業員の声を経営に生かしていく企業文化を大切にしており、20年前から組織アセスメントを実施されています。事業環境変化が激しく、コロナ禍でリモートワークが進み、対面以外でのマネジメントも必要とされる中で、従来の年に1度の定点観測的な組織アセスメントではなく、従業員や組織の状態をより定期的にスピーディーに把握し、現場主体で組織改善のPDSサイクルを回すことでエンゲージメントを向上することを目的として、モチベーションクラウドをご導入いただきました。


モチベーションクラウドとは


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モチベーションクラウドは、8,010社、203万人のデータベースをもとに組織状態を診断し、従業員エンゲージメントを向上するクラウドサービスです。ただ組織状態を可視化するだけでなく、創業以来培ってきた組織変革の技術をもとに、豊富な知見をもつコンサルタントが変革までサポートします。2016年にリリース以降、月会費売上は着実に増加しており、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：人材管理市場2021」において従業員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額シェアで4年連続1位（2017〜2020年度予測）を獲得しています。

▼「モチベーションクラウド」のサービスサイトはこちら
https://www.motivation-cloud.com/



大手企業導入が進捗している背景

環境変化が激しい現在、世の中の価値観・ゲームルールは大きく変化しており、まさに時代の転換点を迎えています。商品をつくれば売れていた時代から、意味のあるサービスを提供しなければ顧客からは選ばれず、環境問題をはじめあらゆる課題に取り組まなければ社会から評価されない時代に突入しています。こうした多種多様な課題に取り組んでいくためには、トップダウン主導で推進することには限界があり、現場社員が自ら課題認識を持って主体的に行動していくことが求められています。要するに、企業は「従業員エンゲージメント」を向上することに向き合わなければ、生き残っていくことができない時代に入っているのです。

特に、高度経済成長期以降、驚異的な技術力で成長してきた日本は、労働市場への適応が圧倒的に遅れており、日本を支える大手企業が「従業員エンゲージメント」の向上に向き合っていくことこそ、持続的な社会を創っていくために必要不可欠だと考えています。
加えて、国際標準化機構による人的資源マネジメントISO30414の発行や、米国で人的資本開示が義務化されるなど、人的資本開示が世界的に活性化していることから、「従業員エンゲージメント」の向上は大手企業にとってますます喫緊の課題になってきています。

当社では近年、大手企業への導入を推進してきた結果、月会費売上における大手企業比率は57.8％まで上昇（2021年9月末）。特に大手企業のうち従業員数5,000名以上の割合は、2020年初頭と比較すると約8％から約30％（2021年9月末）まで伸長しており、従業員数の多い大手企業への導入が着実に進捗しています。

そして今回、新たにベネッセグループ各社において、「モチベーションクラウド」をご導入いただきました。従業員のうち約7,000名に対してエンゲージメントサーベイを実施し、診断によって可視化された組織課題をもとに、当社の専門コンサルタントが並走しながら「従業員エンゲージメント」の向上を支援していきます。



今後の展望

今後は、大手企業へのさらなる導入推進に加えて、地方優良企業への導入も加速させることで、地方への顧客層拡大を狙っていきます。そして、顧客の変革自走促進に向けたモチベーションクラウドシリーズの機能強化に加えて、新たな変革機会を提供するクラウドシリーズの開発を推進し、診断だけではなく変革まで支援できる当社の強みをさらに活かして、従業員エンゲージメント市場を牽引していきます。


＜リンクアンドモチベーショングループの概要＞
・代表取締役会長：小笹 芳央
・資本金：13億8,061万円
・証券コード：2170（東証一部）
・本社：東京都中央区銀座4-12-15　歌舞伎座タワー15階
・創業：2000年4月
・事業内容
組織開発ディビジョン（コンサル・クラウド事業、イベント・メディア事業）
個人開発ディビジョン（キャリアスクール事業、学習塾事業）
マッチングディビジョン（海外人材紹介・派遣事業、国内人材紹介事業）
ベンチャー・インキュベーション

プレスリリース提供：PR TIMES